戦後日本の政治を俯瞰すると、国際時代の荒波に翻弄されながらも、内政は護憲左翼と親米保守の闘争劇だったと言える。護憲左翼を代表する政党は、社会党と共産党であったが、野党第一党で多数の議席を占めた社会党は、今はもはや存在しない。社民党と改名して、現在辛うじて２議席を持つが、時代の変化に対応できず、早番消えていくことが予想される。
共産党もかつては衆議院で４０議席を持つほど勢いのある時期もあったが、やはり時代の変化を読みきれず、年々、議席数を減らしている。
憲法９条を絶対に変えてはならないと主張する護憲左翼の勢力が、年を追うごとに衰退していくのには、やはりそれなりの理由がある。日本を取り巻く国際関係が大きく変化したにもかかわらず、主張を変えない頑なな姿勢に対して、多くの国民が疑問を感じ、支持者が離れていったからだ。
大きく変化した国際関係を東南アジアに限って見ると、２１世紀初頭における中国の急速な台頭がある。世界の予想を遥かに超える経済発展を成し遂げて、数百発の核兵器を持つ一党独裁の軍事大国は、世界の脅威、特に隣国の我が国にとって大変な脅威となった。
同時に北朝鮮も水爆実験に成功し、今や米国全土を攻撃できる核ミサイル保有国である。不幸なことに、中国も北朝鮮も反日国家である。ならば今の状況を国家の危機と捉えて安全保障政策の大転換を図るべきなのに、護憲左翼は憲法９条を変えてはならないと言う。この危機意識のなさ、能天気振りに愛想を尽かす国民が増えるのは当然だろう。支持者が減るのも当然である。
だから護憲左翼は、我が国の国防を考える上で何の役にも立たないので、完全に無視する他はない。そこで必然、自公政権は国民が満足のいく国防政策を提示しているだろうか、という課題を考えてみる。ところで自民党が親米であるのに対して、公明党は親中という現政権のややこしいねじれ現象は横に置いて、親米保守を代表する自民党の国防政策について考察してみたい（自民党内にも親中派がいる事実は重々承知の上で）。
自民党が結党した５５年時の党是は、憲法改正だった。当時の自民党は、日本国憲法がメイドインGHQである事実を知っていた。国の最高法規である憲法が外国製だなんて国家の恥である。国民による自主憲法を制定して汚辱を祓う。当時の自民党には民族の自覚が有り、骨があった。
しかし、奇跡と言われた経済成長を遂げていく内に、憲法改正の声は次第に小さくなっていった。経済は右肩上がりに成長し、アメリカに次ぐ経済大国となりJapan as No1 と呼ばれるほど豊かな国になった。国防は米軍が担ってくれる。経済良し、国防良しの時代。
しかし好事魔多し。一億総中流で浮かれている内に、２つの大きな事件が起きる。１９９１年バブル経済の崩壊。そしてほぼ同時期にソ連が崩壊した。日本はこの時を境に経済成長は止まり、失われた平成３０年に突入する。同時に米軍に頼っていた国防政策が、敵国ソ連の崩壊で根本的に見直す時代を迎えた。
しかし、この難局に正面から立ち向かい、道を切り開く能力が自民党にはなかった。順調な経済と、外交も安全保障も対米追従というぬるま湯に、長期間浸かっていた間に、自民党は危機的国際情勢を自力で乗り切る能力を失っていたのだ。
平成３０年で失われたのは経済だけではない。外交能力、安全保障の再構築、全て失敗したまま今日に至っている。アメリカはソ連崩壊後、アジア戦略を変えて日本の経済を潰しにかかった。アメリカは自国より経済が豊かな国を認めない。だからバブルが崩壊した日本を米国の国際金融資本家達が禿鷹の如く食い荒らしたのだ。同盟国アメリカとはそういう国である。
ソ連が崩壊した時、自民党は安全保障政策を根本から見直すべきだった。しかし、そうしなかった、と言うよりも出来なかった。
親米体質から抜け切ることの出来ない自民党政権が続く限り、日本の衰退は止まらないだろう。親米保守の罪はあまりにも大き過ぎる。
