iPad不具合のため、当ブログを「日本よ，アメリカから独立しよう！」と改名して新たに発信することになりました。リンク先を下に貼り付けましたので、引き続きご高覧をよろしくお願いします。
https://kinbushi3.hatenablog.com
GHQ占領史研究の第一人者・西鋭夫教授が語る日本国憲法の正体
下の動画は、GHQ占領史研究の世界的権威・西鋭夫教授が2019年に行なった講演のダイジェスト版である。フーバー研究所に眠る膨大な一次史料を読み解いて得られた日本国憲法の出自について語っておられる。野武士と学者が一体になったような風貌の西教授の話は明快で味わいがあり力強い。
米軍によって作られた憲法を、平和憲法として崇める国は世界で唯一、日本だけである。しかも5月3日を憲法記念日として祝日にしている。憲法を創った米軍は、1945年以来今に至るまで、ずっと日本を占領し続けている。それでもこの異常事態を指摘する人間は，ほんのごく一部に過ぎない。ほとんどの国民は無関心である。
こんな国に果たして愛国心が育つだろうか？事態は想像以上に極めて深刻であると言わなければならない。
屈辱の日は憲法記念日だけではなかった
昨日は、GHQが作成した憲法の施行日を記念日とするのは可笑しい、屈辱の日とすべきだと書いた。しかし屈辱の日は他にもあることに気づいた。11月3日の文化の日と４月28日の主権回復の日がそれに当たる。それについて説明したい。
日本国憲法（GHQ憲法）は1946年11月3日に公布され、翌年の５月3日に施行された。憲法記念日をいずれの日にするか、衆議院と参議院の間で見解の違いが生じた。結局、GHQの介入があり参議院が折れて衆議院が主張する５月3日に決まった。
そして11月3日は文化の日という名の祝日に指定された。それまでは11月3日は明治節という名の明治天皇の誕生日を祝う祝日だった。ここにもGHQの意志が働いた形跡がある。
そして4月28日。この日は主権回復の日とされるが祝日ではない。第2次安倍内閣が閣議決定したものだ。その動機は、サンフランシスコ平和条約が4月28日に発効して日本の主権が回復したことからきている。しかしそう考えるのはあまりにも単純だし虫が良すぎる。なぜならこの条約で南西諸島と小笠原諸島は切り捨てられたからだ。その後、奄美大島、小笠原諸島は祖国復帰するが、琉球諸島の復帰は一番遅く1972年だった。だから4月28日を沖縄が屈辱の日と呼ぶのには立派な理由があるのだ。
日本の主権回復は表向きのものでしかなく、同条約締結と同じ日に調印された日米安全保障条約は、米軍の駐留をそのまま残すという主権侵害条約だった。外国の軍隊が支配する国を主権国家とは言わない。米軍という占領軍が居続ける日本はアメリカの属国でしかない。
以上，史実を紐解くと憲法記念日と文化の日と主権回復の日を、誰一人祝う気持ちにはなれないだろう。この屈辱を晴らすには、日米安全保障条約を解消して真の独立を果たすしかない。
今日の憲法記念日は屈辱の日とすべし
今日からゴールデンウィークが始まる。初日の今日，５月３日は憲法記念日とされている。日本国憲法は、1946年11月3日に公布され翌年の5月3日に施行された。その時の昭和天皇の御言葉がある。
「 朕は、日本國民の總意に基づいて、新日本建設の礎が、定まるに至ったことを、深くよろこび、樞密顧問の諮詢及び帝國憲法第七十三條による帝國議會の議決を經た帝國憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。」
そして1948年に公布施行された祝日法によって憲法記念日が制定された。亡国の淵に立たされた凄惨極まる戦争は終わって世の中は平和になり、国民は新憲法公布を祝った。マスコミはこぞって新憲法を平和憲法と呼んで称賛した。
しかし、新憲法がマッカーサー草案に基づいてGHQが作成した憲法だと当時の国民が知っていたら、果たして新憲法公布を国民は祝っただろうか？ 祝うどころか国内は騒然とし、大反対運動が全国至る所で起きて収拾のつかない騒乱状態になったことだろう。
新憲法公布は、敗戦からまだ一年が経過したばかりの時期である。当時の国民には，原子爆弾を２発も落としたアメリカに対する強い恨みがあり，負けた悔しさも充満していただろう。だから憲法改正の日本側担当の一人だった吉田茂外相は、国民が新憲法の出自を知ったら大変な事態になることは重々承知していたから、GHQ憲法を提示した相手方のホイットニー准将に対して、このことは秘密扱いにしてもらいたいと願い出たのである。ホイットニー准将は秘密扱いとすることを了承した。
こうして新憲法がGHQ憲法である事実はごくわずかの人間を除いて誰にも知らされることなく、日本国憲法は公布施行されたのである。
ホイットニー准将がGHQ憲法と天皇陛下の命を天秤にかけて、日本側担当者を恫喝する場面を、GHQ占領史研究の世界的権威である西鋭夫教授は、一次史料を基に『國破れてマッカーサー』という本の中で詳細に記述している。多くの人に自信を持って推薦できる名著のひとつである。ぜひ購読して明快な論理と力強い名文を味わって頂きたい。
日本国憲法が公布施行されて月日は流れていき、偽りの平和憲法は日本人の間に定着していった。一方その間に、この憲法の出自に疑問の声がポツリポツリと出てきたのも事実だ。しかし時すでに遅し。第9条で戦争放棄を定めた偽りの平和憲法は護憲左翼にとって犯してはならない聖典になっている。自民党を筆頭とする親米保守は憲法改正をやるやると言いながら、もう何十年も牛歩戦術を取り続けている。そもそも骨の髄まで対米追従の連中に根本的な憲法改正ができるはずがないのだ。
護憲左翼と親米保守が支配する今の日本で、偽りの平和憲法を日本の誇りと繁栄をうたう本来あるべき健全な憲法に改正するのは至難の業になってしまっている。ならばこの売国奴たちに一矢報いる為に、今日の憲法記念日を屈辱の日と定めよう。
暦に憲法記念日と赤い文字で印刷されたのをボールペンで二重線を引いて消し，屈辱の日と書き改めよう。
３つの衆議院補選で明らかになった政治の貧困
２８日に投開票された衆議院補欠選挙は立憲民主党が３選挙区全てを制した。しかしぼくはそんなことには一切興味がない。各政党の勢力図やら思惑云々の分析は鮫島タイムスに任せておけば良い。今度の補選で最も注目しなければならないのは、あまりにも低い投票率である。東京15区＝40.70%（過去最低は55.59%）長崎3区＝35.45%（過去最低は51.58%）島根1区＝54.62%（過去最低は57.94%）
いずれも過去最低を更新している。東京１５区と長崎３区は５割を大きく割り込んでいる。しかも国の進路に影響する国政選挙である。果たしてこれで国民の信任を得たことになるだろうか？民主主義が健全に機能していると言えるだろうか？有権者、中でも特定の政党を支持しない無党派層の多くは、今の政治に絶望している。絶望は無関心につながる。その結果、過去最低の投票率になったのだ。今の日本の政治状況は、誰が見ても酷すぎる。対米従属を基本とする自民党は平成３０年間、ずっと間違った経済政策をとり続けて、かつてジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた日本を成長しない国にしてしまった。失われた３０年はまだ続いている。やがて失われた４０年、５０年と呼ばれるに違いない。自民党はまた裏金を申告せず脱税した議員が多数いることも発覚した。対米従属・間違った経済政策・脱税腐敗体質。これが今の自民党である。これだけ酷い自民党の政治が続けば、政権交代が起きて当然のはずだが起きない。理由は自民党に代わる強力な政党が存在しないからだ。今の野党は数が多過ぎるうえに経済、憲法改正、安全保障に関する政策がバラバラである。これでは野党が一つにまとまって自民党政権を打倒することは不可能である。今の状態が続けば、１００年経っても政権交代は起きないだろう。つまり、対米従属・間違った経済政策・脱税腐敗体質の自民党の腐った政治が永遠に続くことになる。だから全体の約４割を占める無党派層が絶望して投票を諦めるのだ。それが顕著に現れたのが今回の３補選である。しかし，仮に野党がまとまるという奇跡が起きて、万が一にも政権交代が実現したと仮定しよう。その時、日本の未来は開くだろうか？対米従属・間違った経済政策・脱税腐敗体質の中で、新政権が削除できるのは、大いに甘く見るとして、間違った経済政策と脱税腐敗体質だけだろう。もちろんこれだけでも大したものである。政権交代して良かったねと素直に喜べる。しかし対米従属はどうだろうか？誰が総理大臣になるか知らないが、新政権に自民党の対米従属路線をひっくり返すだけの力があるだろうか？米軍（占領軍）支配を脱する蛮勇を新政権は持っているだろうか？この問いに対しては否定的にならざるを得ない。何故なら立憲民主党をはじめ，今の野党のどの政党からも米国から独立する声は聞こえてこないからだ。つまり仮定の上でと断った政権交代が起きたとして、新政権が経済をゼロ成長から右肩上がりの成長軌道（成長率は問わない）に乗せたとしても、単にバブル崩壊以前の自民党政治とさして変わらないだけに過ぎない。バブル崩壊以前の日本の経済成長は凄かった。ずっと右肩上がりで国民は豊かで総中流階級と言われた。しかしながら米軍（占領軍）支配は続き、米国の属国のままだった。これが命取りになった。米国に次ぐ世界第２位の経済大国という煌びやかな衣装に隠れて、米軍（占領軍）支配・米国の属国という国の姿は蜃気楼のようにぼやけた。しかし蜃気楼が消えるとアメリカは本性を現す。竹下政権の時、日本の経済は強すぎるから円高にして日米の貿易収支を改善しろ！米政府の恫喝でプラザ合意が成立した。２００１年から始まった年次改革要望書でも米政府は日本を恫喝して自らの国益を追求し実現させた。郵政民営化もそのひとつである。バブル崩壊とソ連邦の崩壊はほぼ同じ時期に起きた。ソ連対策に多くを費やした米政府はソ連邦崩壊後日本叩きに向かった。米ソ対立の漁夫の利を一人占めしやがってこの野郎、次はオマエだ！崩壊したソ連の経済を立て直すと称して、クリントン政権はまんまとロシアの富を強奪した。バブル崩壊で経済が急下降した日本にアメリカの禿鷹ファンドが襲って日本の不良債権を二束三文で買い叩いた。これがアメリカ政府とグルになった金融資本家たちの本性である。このアメリカに頭が上がらなかったのが自民党だ。政権交代が起きても自民党と同じように対米従属せざるを得ないなら政権交代の意味はない。一時的なお祝い気分が抜ければ元の木阿弥。結局新政権も対米従属を強いられる。国民は永遠に覚醒しない。政治の貧困は民度の低下を招く。その悪循環が永遠に続く。そして日本沈没。これが日本の近未来像だ。しかし沈没しないためのもう一つの道がある。米軍（占領軍）の支配を終わらせるためには、日米安全保障条約を解消するだけで良い。そうすれば日本は自立した主権国家になれる。米国に頭を下げる必要はなくなる。独自外交を展開し、米国と新たな対等の平和友好条約を結ぶ。もちろん多くの国と対等の平和友好条約を結ぶ。米軍（占領軍）は完全に撤退させて自衛隊を強化する。これが自立した主権国家・日本の凛々しい姿である。しかしこの日本の未来像を描く政治家は誰一人として見当たらない。今回の補選の立候補者も誰一人，日本独立と真の主権回復に言及する人間はいなかった。米軍（占領軍）の支配を終わらせて独立することが今の日本に課せられた最大の問題であるにも関わらず。
アメリカンドリームを目指す違法移民の実態を伝える貴重な動画
世界を旅するユーチューバーBAPPA SHOTA （翔太）が注目すべき動画を配信してくれた。その動画でSHOTAは、今大きな問題になっているアメリカの違法移民達と実際に行動をともにしながら、その実態をありのままに伝えている。マスコミでは報道されることのない非常に貴重な映像である。
何百キロにも及ぶ道のりを、徒歩でアメリカ国境に向かわせる動機は一体なんだろうか？しかも途中でカルテル（ギャング組織）に襲われて金品を剥奪される危険を冒してまで？事実、メキシコに入る時点で一文なしになった人々をSHOTAは何人も取材している。
途中、ジャングルで命果てる者、カルテルに殺される者も多い。そんな危険を冒してまでアメリカを目指すのは、自国政府の残虐性から逃れるためらしい。自国に留まれば希望のない生活を強いられる。だから自由で豊かな国アメリカで働いて稼いだ金を、国に残した家族に送金する。それが彼等の主な動機である。それを知ると、あまりにも悲惨過ぎて悲しくなる。悪政は国民から希望を奪い、絶望の淵へと追いやるだけだ。中南米は悪政が蔓延っている。
では、自由で豊かな国アメリカに入国できたら、彼等の夢は叶えられるだろうか？バイデン政権は政権発足以来、無制限に違法移民を受け入れた。その目的はいろいろな説があるが、違法移民に対する同情からではない。安い賃金の過酷な労働、最底辺部の仕事を彼等に担ってもらう、という資本の論理が働いているからに過ぎない。
正規の手続きを経ない違法入国者が、まともな仕事に在り付けないことは常識だろう。そんなことは承知の上で、違法移民を無制限に受け入れるバイデン政権の罪は余りにも大きすぎる。この政策が間違っていることは、ホームレスの増加、犯罪の増加が証明している。今のアメリカは自由で豊かなかつてのアメリカではもはやない。大都市にホームレスが溢れ、万引きが常態化する今の犯罪大国アメリカにアメリカンドリームなどもはや存在しない。
それでもアメリカを目指す違法移民達の国の政治が良くならない限り、そして米政府がまともな移民政策を取らない限り、違法移民問題は解決しないだろう。状況次第ではますます悪化して、内戦が起きる可能性すらある。そうなった時、対米従属の自民党政権はどうするのだろうか？
朝堂院大覚総裁が小池百合子の学歴詐称に最後のトドメを刺す
朝堂院大覚総裁（83歳）。知る人ぞ知る、最後のフィクサーと呼ばれる超大物である。
その朝堂院総裁が、小池百合子の学歴詐称は１００％間違いないと言い切った。それには確かな裏付けがある。小池百合子がカイロ大学に行く前、小池の父親は莫大な借金を抱えて小池一家は大変な苦境に陥っていた。困った債権者たちは朝堂院氏に何とかできないかと依頼した。小池の父・勇二郎と何の面識もなかった朝堂院氏は依頼を引き受けて、困窮する小池一家の面倒を見ることになった。小池一家にカイロで食堂を経営させたのは朝堂院氏である。その時から娘の小池百合子を知るようになった。月に一度はカイロに行く朝堂院氏にとって、小池一家の様子は手に取るようにはっきり見えたことだろう。小池百合子がカイロ大学を一年で中退したことも実際に現場で確認している。中退した後、小池百合子は朝堂院氏に空手の雑誌を発行するから資金を提供して欲しいとお願いして、朝堂院氏から金を引き出している。これだけ具体的な話は、実際の付き合いがなければ出てくるはずがない。
小池勇二郎とその娘・小池百合子の面倒をみた朝堂院大覚総裁の話は、具体的な事実に裏付けられているので信用するに値する。カイロ滞在時の同居人が実名を出して告発し、元側近がカイロ大学声明文の偽造を暴露し、朝堂院大覚総裁が小池百合子の学歴詐称は１００％間違いないと断言した。
ここまで来ると、どう逃れようにも逃れられないだろう。学歴詐称を貫いて大臣にまで昇り詰め、都知事を２期務め、初の女性総理を目指した小池百合子。これだけ華々しい偽りに貫かれた政治劇を演じてみせた女性も珍しいのではないか。おそらく前代未聞。
しかし小池百合子は現時点でまだ東京都知事である。公約達成率ゼロの現都知事が、今後どう動くのか、幕の降り方次第で小池都知事を支持した愚民どもの正体が明らかになるだろう。
