政治資金パーティー券の裏金問題で東京地検特捜部が捜査のメスを入れ、マスコミが連日大々的に報道している。
朝日新聞デジタル版は、「松野・西村・萩生田・高木氏更迭へ 世耕氏も交代 安倍派５人衆一掃」というタイトルの記事を配信した。
このまま行くと一大疑惑に発展しそうな雲行きだが、それでも日本の政治は変わらないだろう、という内なる実感が強い。いつか見た景色、否、いつも見る景色で、自民党のスキャンダルは正直のところ、もううんざりするほど見飽きた。
自民党政治がどんなに腐敗しても、この国は自民党政権が続いてきた。その間、政権交代が２度起きたが、いづれも長続きせず短命に終わっている。1993年の細川政権は僅か８ヶ月、2009年の民主党政権は約３年でしかない。細川政権も民主党政権も、この国が抱える根本課題を解決する能力を持たなかったからである。
日本が抱える根本課題とは何か？
単刀直入に言うと、それは、米国から独立することである。それこそが我が国が果たさなければならない根本課題である。細川政権も民主党政権も、この最大の課題に取り組もうとはしなかった。自民党政権の腐敗に愛想を尽かした国民が、藁にもすがる思いで反自民勢力に投票しただけだったのだ。結果、何も変わらないことがわかり、良い意味でも悪い意味でも、政治のノウハウを蓄積した自民党が、あいも変わらずに、まるで当然の如く政権を担うことになったのである。
国民は自民党政治に満足しているわけではない。この国の政治に、ただ絶望しているのだ。先進諸国の中で投票率が一番低いことがそれを証明している。
戦後、ずっと米軍（占領軍）に支配され続ける日本。おかげで外交も安全保障も米国に追随せざるを得ない屈辱を嫌というほど味わされてきた日本人。自主性を発揮できない政治が澱み、腐敗し、貧弱になるのは当然のことだろう。
国際政治学者の伊藤貫さんは、このままだと早ければ来年、遅くても10年以内には、我が国は中国の属国となっている可能性が強い、と予言している。今の政治を見ていると、伊藤さんの予言は的中するに違いない。
米国から独立を主張する勇気ある政治家の登場を、ただただ渇望するのみ。
