辺野古の代執行訴訟の判決が12月20日に下されることが決まった。今回の代執行訴訟は、米軍（占領軍）が関係する裁判だから、出される結論ははっきりしている。対米従属が自民党政権を貫く既成理念だから、米軍に不利となる建設中止の判決が下される可能性はゼロである。この国の三権分立は、米軍（占領軍）の案件になると行政と司法は癒着して、司法の神聖なる独立性は失われる。行政も司法も米軍（占領軍）には頭が上がらない構造が、しっかりと出来上がっているからだ。
吉田敏治著『日米合同委員会の研究』（創元社）が、戦後できたこの構造を詳しく解析している。同書によると、「日米合同委員会という、名前だけは知られていても、その実体は謎につつまれた、日本のエリート官僚と在日米軍の高級軍人からなる組織（日本側代表は外務省北米局長、アメリカ側代表は在日米軍司令部副司令官）。その組織が、何十年にもわたって隔週の木曜日ごとに都心の米軍施設や外務省の密室で、日米地位協定の解釈や運用について人知れず協議を重ね、米軍の特権を維持するために数知れぬ秘密の合意＝密約を生みだしている。しかもそれらの密約は、日本国憲法にもとづく日本の国内法（憲法体系）を無視して、米軍に治外法権に等しい特権をあたえている。」
1952年、サンフランシスコ講和条約で、日本は一応独立したことになっている。しかし、日米合同委員会という日本国憲法（実際はGHQ憲法）も及ばない密約を生産する組織が、日本国内に組み込まれている事実が、日本の独立は名目だけという内実を明らかにしているのだ。
立法、行政、司法という三権の上に位置する日米合同委員会という米軍優先の組織が存在する以上、辺野古の代執行訴訟の判決が沖縄県民の民意を無視して、工事続行を優先する判決になるのは分かりきったことなのである。裁判の結論は最初から決まっていたのだ。
この屈辱的不条理を覆す道は一つしかない。日本が真の意味で独立すること。この道以外に辺野古工事を止める方法は存在しない。自立した主権国家となり、日米安全保障条約を解消し、米軍（占領軍）は祖国へ撤退してもらう。そうすれば当然、日米合同委員会も自然消滅する。
日本が真に独立しない限り、日本の政治と外交は全てが茶番でしかない。
