玉城デニー知事は昨日、県庁で記者会見し「県に承認せよとの国土交通相の請求の趣旨には承服できない」と述べ、設計変更申請を承認しない立場を明確にした。
これで斉藤国交相は代執行訴訟を県に対して行うことになるが、玉城知事はこれに応訴すると明言し、30日午後2時、福岡高裁那覇支部で第1回口頭弁論が開かれることが決まった。
玉城知事は県民の民意に立ってよく踏ん張ってくれたと思う。しかし、先日のブログにも書いたように、この裁判の結論は初めから決まっている。この国の三権分立は、米軍（占領軍）基地問題が絡むと、司法は公正で中立の立場を捨てて行政側に協力する。米軍（占領軍）の意向を重視して、沖縄県民の民意を無視するのだ。翁長知事が辺野古移設承認を撤回して、政府と裁判闘争を展開した時からそうだった。米軍（占領軍）基地をめぐる裁判で、沖縄県が勝つ可能性はゼロである。日本は米国の属国である事実を国民は肝に銘じるべきだ。
従って、代執行訴訟で県に対して設計変更を承認するよう指示が下るのはほぼ確実である。玉城知事が指示に従わなければ（当然のことだが）、斎藤国交相が代執行を行使する。実にうまくできた法体系であり、これが我が国の三権分立の実態である。
結論は翁長知事の時から決まっていたのだ。埋め立て工事は、有無を言わさず「粛々」と進むだろう。ここまで来ると、玉城知事がやるべきことはただひとつに限定される。工事が進む間も、その不当性、不条理を機会あるごとに発信し続けること。沖縄県民は辺野古新基地を認めていない事実を対外的に発信し続けることである。
結論ありきの不当な裁判には負けても、政治的には決して敗北していない県民の意思を示し続けることが重要である。
