昨日２３日（火）の琉球新報「２０２２年県知事選・政党に聞く」連載記事に、参政党の松田学代表に対するインタビューが載っている。
その中で松田氏は次のように語っている。
「台湾情勢が緊迫化し、危機が高まっている。沖縄は安全保障に関わる地域だ。日米同盟を円滑に機能させなければいけない。佐喜真淳候補が掲げる、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設推進が国益にかなうと考える」
「佐喜真氏からは個人的に連絡があった。正式な要請ではなかったが、応援してほしいというニュアンスで受け止めた。下地幹郎氏からアプローチはなかった。政策では米軍基地再編の考えで、正論と言える面もあるが、保守票が割れるという点で懸念がある」
「翁長雄志前知事が国連人権理事会で先住民族としての自治権を訴えた。沖縄の分断工作にもなりかねない。玉城氏がこの主張を再度訴える不安がある。辺野古の問題で反対ばかりというのも評価できない」
以上の発言から、松田氏が辺野古米軍（占領軍）新基地工事に賛成の立場であることがわかる。これで参政党に抱いていた淡い期待は完全に消えた。状況次第で自民党と連携する可能性を秘める政党であることも明確になった。
台湾情勢の緊迫化を訴えているが、一体松田氏は、辺野古米軍（占領軍）新基地工事がいつ完成するか知っているのだろうか？
また松田氏は「翁長雄志前知事が国連人権理事会で先住民族としての自治権を訴えた。」と述べているが、事実は違う。翁長前知事は、国連人権理事会で２分間のスピーチをしたが、その中で先住民族という言葉は使っていない。この件は三浦充喜氏が『翁長雄志元沖縄県知事の政治思想研究』という注目すべき本の中で指摘している。嘘だと疑うなら購読をお勧めする。
松田氏は、玉城知事が辺野古問題で反対ばかりして評価できないと指弾しているが、とんでもない。４年前に知事に就任して以来ずっと、日米政府に当事者である沖縄県を加えた３者で話し合う機関を設けるべきだと玉城知事は主張・提案している。
知事の主張・提案を無視して頑なな態度を取り続けているのが今の自公政権だ。松田氏は、沖縄のことをもっとあらゆる角度から深く学習すべきだろう。
自民党に代わる自立した主権国家を目指す真の保守政党の誕生か、と一時的ではあるが、参政党に期待した自分が今となっては恥ずかしい。穴があれば入りたい。
