渡具知名護市長の市有地売却疑惑が広がりを見せている。5日前に当ブログで郷原弁護士の渡具知氏落選運動チラシを紹介したが、今日の「週刊女性PRIME」は沖縄版モリカケ問題勃発！名護市長の不正入札疑惑を現市議が実名告発というタイトル記事を報道している。
記事全文はこちら＝https://www.jprime.jp/articles/-/22999
告発したのは東恩納市議。郷原弁護士のチラシを読んだ人は、疑惑の内容をよく理解していると思うが、「週刊女性PRIME」の記事は現名護市議による告発という点が大きい。
いよいよ疑惑は深まるばかりだ。渡具知名護市長の不正行為はほぼ真っ黒と言って良いのではないか。今後、刑事訴訟に持ち込まれるのはほぼ間違いないことと思われる。
渡具知陣営は、保育園の無料化は基地再編交付金のお陰だと盛んに宣伝しているようだが、これは県が掲げる「誇りある豊かさ」と相反する政治理念だ。
「誇りある豊かさ」とは翁長前知事が、革新勢力と一部の保守勢力を統合してオール沖縄を形成した時に掲げた理念である。この言葉には沖縄独特の苦難の歴史が含まれている。どういう意味かと言うと、沖縄の政治は米軍（占領軍）基地問題で常に二分されてきた。
経済の豊かさを重視する保守陣営（自民党）は、米軍（占領軍）基地を容認することで、中央政府からより多くの予算獲得を目指した。一方の革新陣営は、生活と人権を守ることを主眼において、過重な負担となる米軍（占領軍）基地に異を唱えてきた。
保守陣営は経済的豊かさを追求することを第一に考え、革新陣営は人間の誇りを守ることを最優先にするという構図が形成された。そのため、大きな選挙になると、必ず米軍（占領軍）基地をめぐる問題が争点になってきた。
戦後沖縄の政治は、このような構図のもとで動き、続いてきたと言っても過言ではない。しかし勿論、基地に賛成か反対かというような単純な問題ではない。沖縄の政治家は例外なく、県民の生活が第一と考えている。そこに米軍（占領軍）基地が絡んでくると問題が複雑化するのである。日本政府と米国政府という巨大な権力機構と対峙しなければならないからだ。
だから沖縄の政治家は皆、基地問題で苦渋の決断を強いられてきた。岸本建男元名護市長（岸本洋平の父親）も、翁長雄志前沖縄県知事も癌を患って亡くなった。
岸本氏は、２期勤めて退任してから僅か49日後に死亡した。辺野古移設問題で岸本氏は悩み苦しんだ。重責と気苦労が癌の進行を早めたと言われている。
翁長氏は、在任中に亡くなった。膵臓癌で痩せ衰えてなお、辺野古移設承認を撤回する記者会見での勇姿は、今も我々の記憶のなかに鮮明に刻み込まれている。やはり、重すぎる責任と、それに伴う精神的苦痛が、癌の進行を早め悪化させたのだ。
翁長氏は県民の心をひとつにすることにも心を砕いた。基地問題で県民同士が争う姿を政治を通して長年見てきたからだ。その背景には深い郷土愛・同胞愛がある。その強い思いが保守と革新が融合したオール沖縄という政治勢力を形成した。
そこから沖縄の未来を見据えた「誇りある豊かさ」という政治理念が誕生した。志半ばで翁長氏は鬼籍に入ったが、後継者である玉城デニー知事は「誇りある豊かさ」を堂々と正式に県の目標に据えている。目指すのは、平和で豊かな優しい沖縄県。
長い苦難の歴史を乗り越えて、沖縄の政治理念はやっとここまできた。しかし、渡具知武豊のような政治家がまだ存在するのだ。渡具知市長は、選挙演説で基地再編交付金のおかげで名護市が豊かになっていくのを実感してもらいたい、と訴えているが、それは「誇りなき豊かさ」だ。
県が目指す「誇りある豊かさ」ではない。誇りなき渡具知市長の政治は、危険で豊かなギスギスした名護市にしかねない。人心は腐敗するだろう。そんな政治的体質の持ち主だから、市有地売却不正疑惑が出てくるのだ。
こんな腐った性根の人間を、決して名護市長にしてはいけない。
