立憲民主党と維新の会が来たる国会で共同戦線を張ることを合意したという。野党第一党と第二党が組むことで国会に緊張感を与えると喧伝しているらしい。なんと幼い政党だろうか。
10年前に政権を奪われてから少しも学習していないではないか。日本をどの方向に導いていくか、確たる政治理念が欠如しているからそうなるのだ。
そもそも維新の会の政策は米国由来の新自由主義を核にしたもので、日本を米国型社会に作り替えることが彼らの政治目標である。
徹底した市場主義経済。徹底した自由競争で勝った側が正義で負けた方は自己責任の世界。極度の貧富の差が正当化される社会。これが建国以来、米国が培ってきた米国特有の民間主導型強欲資本主義社会である。
こんな社会を日本に当てはめようなんてことは狂気の沙汰でしかない。説明するまでもなく、日本は米国と異なり、日本独自の歴史と文化・伝統を数千年の歳月をかけて築いてきた。たかだか数百年の歴史しかない米国型社会を日本がまねる必要も取り入れる必然もさらさらないのである。それでも無理に取り入れた分、日本の社会は混乱を極めて目標を見失ってしまった。
特にバブル経済が崩壊して以降、政府は新自由主義経済に舵を切った。米政府から送られてくる年次改革要望書に沿ってさまざまな規制改革・構造改革を推進してきた。できるだけ政府の規制を撤廃して大企業の要望に応える。公営企業を民営化する。これが年次改革要望書に盛り込まれた方向付けであり、米国型新自由主義経済の強制だったのだ。
小泉政権時に政府の中枢で米国の意に沿って動いたのが竹中平蔵だった。今では米政府ベッタリの売国奴として評価が定まっている人物である。その竹中平蔵と実根の仲にあるのが維新の会である。
この危険な政党・維新の会と国会で連携すると表明した立憲民主党。これで立憲民主党の値打ちがはっきりした。それでも立憲民主党の中に、まだ多少のエネルギーが燻っているなら、執行部の運営の仕方に承服できない若手の反乱が、近い将来起きる可能性がある。
エネルギーが点火した時、立憲民主党はお家芸よろしく、またもや分裂する羽目に陥るに違いない。そして政界はさらなる混迷を極めることだろう。
