最新世論調査による岸田内閣の支持率は以下の通り。
毎日新聞→２９％
ANN →３６.３％
東京新聞→４０.２％
産経新聞→４２.３％
日本経済新聞→４３％
毎日新聞と日本経済新聞との間に１４％もの差があるというのは世論調査の仕方に疑問が残るものの、いずれも岸田内閣発足いらい最低の支持率という点では各社の主張は一致している。
出口の見えない反日カルト教団・統一教会問題、反対が過半数を上回る安倍元総理の国葬問題を考えると、支持率はもっと下がる可能性が高い。
そうなると今後政局がどう動くか気になるところだが、今の政治状況から判断すると、岸田内閣の交代はあっても自公政権が崩壊することはないだろう。
普通に考えて、これほど深刻な国政を揺るがすような問題が起きたら、政権交代が起きて少しも不思議ではないが、そこまでいかないのは今の政治状況があまりにも異常だからだ。
自公政権に代わる受け皿がない。だからどんなに政治が腐敗しようが、自浄機能が働かない。自公政権に対する批判は湧き起こる。しかし結局のところそれだけで終わってしまう。
7年８ヶ月に及ぶ第２次安倍政権下で、何度も酷い法律が制定され、政治が私物化されても選挙で勝つのは自公政権だった。菅政権から岸田政権に代わった今でも本質は変わらない。自公政権に代わる受け皿がない以上、当然のことだろう。
そして不幸なことに、この歪で不健全な政治状況は今後も長期にわたって続くことだろう。岸田内閣の支持率がどんなに下がったところで、首相の顔が新しくなるだけで問題の根本的な解決にはつながらない。
