２５日に当ブログに書いた予感が当たった。安倍首相は昨日夕方の記者会見で辞任を表明した。７年８ヶ月にわたる長期政権。連続在任日数と累積日数においても憲政史上の記録を更新した後の辞任である。
４年前に当ブログをスタートさせてから、ずっと安倍政権を批判してきた。安倍晋三を戦後最悪の総理大臣だと激しく糾弾してきた。任期は来年の９月まで約１年ある、このまま続くのか、と思いながらなんともやりきれない気持ちで日々を過ごしてきた。
それが１年の任期を残しての辞任だから嬉しくないはずはない。まずは素直に喜びたい。それにちょっとした解放感もある。しかし、この苦々しい気分はどうだろうか。暗い情念は一向に晴れないままだ。
戦後最悪の安倍政治は終わった。しかし自公連立政権は今も続いている。現在の自民党を見ていると、誰が総理大臣に選ばれたところで、安倍の悪政とさして変わらず、良くなるとしてもほんの僅か、といったところだろう。（さらに悪くなる可能性だってあり得る）
マスコミの次期首相を予想する顔ぶれだが笑わせるな、と言いたい。全員が対米従属派じゃないか。日米地位協定を改正する気概を持つ人間がこの中に一人でもいるか？ 皆、小粒の売国政治家ばかりじゃないか。PB（プライマリーバランス）を守らないと日本の財政は破綻する！と言う緊縮財政派ばかりじゃないか。
アベノミクスが破綻したように、この連中に政権を任せたら、日本経済の再生は永遠にやってこないに決まっている。反対に暗澹たる気分は永遠に続くだろう。
それじゃどうしたら良いか。今の政治に必要なことは、経済の再生を計ること。これが第一の優先課題である。失われた平成３０年を取り戻すための、そしてデフレスパイラルから抜け出すための経済成長政策を打ち出すこと。
国家の足腰を強くするためには、経済成長と国民の生活の安定こそが不可欠であり、これなくして国防も外交もないのである。今のデフレ下で経済成長させるための政策は、積極的財政出動しかない。これを明確に打ち出している政党あるいは政策集団は、現在のところ国会の中に二つしかない。
山本太郎の「れいわ新選組」と安藤裕議員の「日本の未来を考える勉強会」
この二つの積極財政出動を主張する勢力が伸びて緊縮財政派を駆逐しない限り、日本の経済成長はあり得ない。言葉を変えて言えば、緊縮財政派の政権が続く限り、たとえ政権交代が起きてもゼロ成長が続くだろう。失われた平成の反省もなく、失われた令和になれば、日本は完全に終わりである。
それほど緊縮財政派による政治的罪は深いのだ。しかし、現在の自公連立政権を見ると、緊縮財政派が圧倒的多数を占めている。同じく野党の圧倒的多数も緊縮財政派だ。
このままだと、戦後最悪の不誠実で不道徳な総理大臣・安倍晋三が辞任したからといって、日本の未来は決して明るくないのである。
安倍晋三はデフレ下において、消費税を２度も上げると言う大罪を犯した。そしてあろうことか、経団連は消費税をさらに上げて、見返りに法人税の軽減を目論んでいる。経団連をお得意様とする自民党は近い将来、もっともらしい種々の理屈をつけて経団連の要求通り実行するだろう。
消費税増税を主張しているのは経団連だけではない。野党の支持母体である連合も消費税増税を主張しているのだ。経済音痴が支配する今の日本を考えると暗澹たる気分からなかなか抜け出すことができない。
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