橋下徹が大阪府知事・市長を務めた時に打ち出した大阪都構想。府と市の間に横たわる二重行政をなくす、というのが彼の主張だった。大阪の住人ではないぼくは、当時、橋下氏の主張は正しいのだろうと思っていた。改革者としての彼に共感すら覚えた。
府知事・市長時代を通して、彼の活躍は目を見張るものがあった。登庁時と退庁時の２回、毎日まめに記者会見をこなす。感心するほど真面目である一方、激しい性格の持ち主でもある。反対勢力とは徹底的に戦う。その勇姿に多くの大阪市民が共感を覚えたのではないだろうか。
彼が立ち上げた大阪維新の会は、大阪において、国政政党全勢力を敵に回して選挙戦を戦って勝利したのだった。まさに飛ぶ鳥を落とすような凄まじい勢いだったことがわかる。
しかし、にもかかわらず、住民投票で大阪都構想は否決された。その結果を受けて、橋下市長は潔く市長職を辞任する形で責任をとった。以後、１コメンテーターとして各種メディアで活躍しているのは、多くの人が知るところだろう。
しかし、橋下氏の後を引き継いだ松井一郎大阪市長・吉村洋文大阪府知事は装いを新たに、再び大阪都構想の住民投票を１１月１日に行うことを決めたのである。
では維新の会がこれ程までにこだわり続ける大阪都構想とは、いったいどんなものだろうか？その真実の一端を示す動画がある。これは、山本太郎のゲリラ街宣の一つから切り取ったものだが、表題の写真が面白いので取り上げることにした。
菅義偉、橋下徹、松井一郎、吉村洋文 VS 山本太郎、大石あきこ。興味のある方は、動画をどうぞ。できたらゲリラ街宣を、時間は長いが、ご覧いただければと思う。
維新を擁護する質問者 VS 山本太郎 with 大石あきこ 【大阪都構想】
大阪都構想とは、煎じ詰めれば、コスト削減政策に他ならない。ムダと思われる公的サービスを削減して、住民への手当てをできるだけ低く抑える。これは現政権の緊縮財政に繋がる政治理念だ。菅義偉新総理大臣と大阪維新の会は、以前からズブズブの関係にある。共に緊縮財政で新自由主義経済派。
確かにムダな公的サービスなら削減すべきだろう。必要性のない施設なりサービスの削減は正当化される。しかし、動画の質疑応答を見れば、ムダ削減の名目で病院の数や保健所の数が減らされたり、嘱託教員の数を増やした結果、結局のところ、市民にしわ寄せがいっただけだ。
では、維新の会の緊縮財政と新自由主義経済策で大阪は経済的に成長したか。していないのである。維新の会の経済政策と歴代政権の経済政策は同じだ。２０年以上も「死に至る病」デフレから脱却できない歴代政権の誤った経済政策を踏襲してうまくいくはずがない。
維新の会の政治が続く限り、大阪が成長しないのは目に見えている。そもそも二重行政があったのかどうか自体が疑問である。なぜなら松井市長は、今年の８月２１日に次のように発言しているのだ。「今、二重行政は無いんです」！
同日のツイッターでも松井市長は同じような発言をしている「２０１１年１１月から大阪府と大阪市の二重行政はありません」！
それじゃ一体、大阪都構想の真の目的はなんなんだ？当時の橋下府知事の発言を見れば明快である。（２０１１年当時）「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」！
つまり、山本代表と衆議員立候補予定者・大石あきこが言うように、府の市に対するカツアゲである。市からカツアゲしたお金でIR（カジノ）施設に投じる。米国のカジノ産業に貢ぐ。
結局のところ、維新の会とは自民党の補完勢力に他ならないのだ。緊縮財政で２０年以上もデフレをほったらかしにして、日本を衰退させてきた政治勢力。新自由主義経済のもと、飽くなき競争原理で多くの国民を貧困化させた売国政治。
彼らがコスト削減と言う時、このもっともらしい言葉が何を意味するか、よく考えて騙されないようにしよう。
大阪市民の皆さん、売国の大阪都構想に騙されてはあかんで！賛成したら自分の首を締めることになるで！
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