「れいわ新選組」代表・山本太郎は、ゲリラ街宣の形で、昼と夕方の毎日２回、精力的に街宣活動を行っている。その情熱と行動力は驚嘆に値する。
政治を変えたい、世の中を良くしたい。理念は単純だが、信念は強烈だ。彼の超人的な行動がそれを証明している。見ず知らずの聴衆に直接語りかけ、質問に対して誠実に答える。時と場合によっては、恥をかき立ち往生するリスクも考えられる。質問者にサクラは一人もいないから、事前の打ち合わせなどない。常に出たとこ勝負だ。政治家にとって、そのリスクは想像以上に大きいだろう。
しかし、山本代表は、そんなことを少しも気にしていない様子で、むしろ楽しんでいるようにさへ見える。実のところ、彼には絶対的な自信があるのだ。膨大なデータの蓄積がその自信の裏づけになっていることが、動画を見ればご理解いただけるだろう。
よくもそこまで調べ上げたものだと感心するほどの、分析整理されたデータをモニターに映し出して、聴衆に説明する。事実に基づくデータを元に組み立てた説明だから、素直に聞く気さへあれば、誰でもよく理解できるのではないだろうか。
ぼく自身、山本代表の「ゲリラ街宣」に多くのことを教えてもらっている。その中で最近、山本代表は、非常に興味深いシュミレーションを提示している。まずは動画をどうぞ。
【ゲリラ街宣】天王寺駅ペデストリアンデッキ れいわ新選組 山本太郎 2020年9月22日 12:00
注目すべきシュミレーションと言うのは、みんなに毎月１０万円配り続けたら国は財政破綻するか？と言う問いかけだ。
これは、参議院調査情報担当室に委託して作成したものらしい。それによると、１億２６００万人の国民に一人当たり１０万円を毎月支給した場合の物価上昇率は次の通り。
- １年目：１.２１５％
- ２年目：１.４３６％
- ３年目：１.８０９％
- ４年目：１.７５１％
この数値に間違いがなければ、実に驚くべき結果であると言わなければならない。毎年総額１４４兆円を財政支出して、全国民に配っても、日銀が７年前から目標に掲げて未だに達成できない物価上昇率２％にも届かないのだ。しかも４年目からは下げに転じている。
これは何を意味するか？物価上昇率２％を超えたらインフレの懸念が出てくるので、財政出動を控えなければならないが、しかし、１４４兆円くらいではそんな懸念すら必要ないということ。
となると、株式購入に精を出して、今や株式市場を歪な形にしてしまった日銀の金融政策を転換して、直接国民にお金を配る方が、デフレ脱却に効果的ということの証明ではないか。
２％に近づくまでお金を直接配り続ける。２％を超えた時点で支給を停止する。その時は、国民の体力は消耗されず保持されたまま、２０年以上続くデフレ経済が終焉を迎える時だ。
積極的財政出動。日本経済を復活させるには、いずれにしてもこの道しかないのである。
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