懲りない面々とはこういう人たちのことを言うのだろう。吉村洋文と松井一郎のことである。
維新の会の存在意義そのものである「大阪都構想」（大阪市廃止・特別区設置）が２度否決されたにも関わらず、吉村府知事と松井市長が結託して大阪市の財源から２０００億円のカツアゲを狙っていることが判明した。なんと往生際の悪いこと。開いた口が塞がらない。
維新副代表の吉村洋文知事は１１月６日の会見で、広域行政一元化（二重行政解消）に関する条例案を来年２月議会に提案するという意向を表明。大阪市が府に成長戦略などの業務を一部委託すると同時に、財源も移すべきと訴えた。
（ハーバー・ビジネス・オンライン）
吉村知事の提案に対して、早速、松井市長も同意表明した。これで府と市の二重行政解消？ すでに解消されているではないか。よしんば百歩譲って、条例で二重行政が解消できるとするなら、何故わざわざ何十億もの税金を使って住民投票にかけたのだ。
しかも、今年の８月の市議会で松井市長は、「今や二重行政はありません」と発言しているではないか。
やっている事はメチャクチャだが、実は彼らの焦りと迷走そのものが、維新の会の政治の本質を暴いているのだ。維新の会の経済政策は、新自由主義経済である。徹底した市場原理主義。
強者だけが生き残る世界。富める者はますます富み、貧困化する者は自己責任として放置される。資本主義経済の最も醜い面を強調する新自由主義経済。これが維新の会が信奉する経済である。
その信念が強いから、コロナ禍においてなお、IR（カジノ・賭博）誘致に執念を燃やすのだ。グローバル投資家が活動しやすい環境整備には一定の金がいる。府の財政だけでは賄いきれない。だから市の財布に手を突っ込んで市の金をむしり取る必要があるのだ。
「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」（２０１１年 橋下徹府知事（当時））
都構想を最初に言い出した当時の府知事・橋本氏の言葉は、今回の条例案の本質にそのまま当てはまる。
維新の会の存在意義「大阪都構想」が、住民の意思で２度も否決されて、維新の会は今、存亡の危機に立たされている。このまま何も手を打たないと、ジリ貧は免れない。
そこで出てきたのが「広域行政一元化」という条例案だ。「大阪都構想」ほどではないが、言葉自体は立派な響きを持つ。だから本質を知らない人間は騙されやすい。
しかし、大阪市民は５年前と今年の２回、辛うじて「大阪都構想」を否決した。「広域行政一元化」なる嘘に大阪市民が騙されるはずはないと信じたい。
あかんやないかい、維新の２０００億円カツアゲ！
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