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日本の物語の登場人物たちへ「日本衰退の理由」の構造を知ってくれ [三橋TV第282回]三橋貴明・高家望愛
日本国に生まれ育った人は誰でも日本を愛しているはずだ。その日本が衰退の道を歩んでいることが分かったらどうする？
日本人として耐えられないはずである。しかし、残念なことに日本が衰退の道をひた走っているのは事実だ。バブル経済崩壊後の失われた平成３０年。現在、令和２年。衰退への道は続いている。
日本衰退に１０年以上前から警鐘を乱打してきた三橋貴明。彼の主張に耳を傾けることができれば、日本衰退の理由が理解できる。上の動画をぜひご覧いただきたい。
三橋氏の論理は明快である。財務省主導による緊縮財政策を打破せよ！そして政府は新規国債を発行して貨幣を国民に供給せよ！
単純明快な三橋氏の主張を時の政権が実行すれば、日本は衰退の滑走路から離陸し、経済が上昇に転じるのは確実なのに、どの政権も実行しなかった。それには一つの大きな理由がある。
政府は１千兆円を超える借金がある、これ以上国債を発行すると財政破綻する、だから政府はPB（プライマリーバランス財政均衡）を守る必要がある、と言う財務省の提言。
これにほとんどの国会議員と国民が洗脳されてしまった。財務省の言う通り、１千兆円を超える借金を返済するまでは、緊縮財政を守らなければならない。これが日本衰退の単純だが明快なる構図である。
しかし、三橋氏はあらゆる公的データを図案化して財務省の嘘を暴く。自国通貨を発行できる国の財政破綻はあり得ないと言うものだが、実はこれは、現日銀総裁の黒田晴彦がかつて財務省職員だった時の発言でもある。
ただしこの理論には条件が付く。悪性インフレに陥らない限りは、政府は新規国債をどれだけ発行しても構わない、と言うものだ。インフレ率が危険水域に入る兆候を示せば、税率を上げて市場から貨幣を減らしていく。そうやって貨幣供給のバランスをうまく取ることで、経済を健全化することが可能なのである。
しかし、財務省に洗脳された歴代政権は、この貨幣供給のバランス理論を全く理解できなかった。だから、三橋氏がグラフで示したように、日本は近年、世界で最も貨幣供給の少ない国という不名誉を背負うことになったのである。これでは衰退するのが当然である。
そして三橋氏は、大変重要な発言を上の動画で行っている。財務省の力は現在も強大だが、２０１４年に内閣に設置された内閣人事局を上手く活用して、積極的財政派の財務省職員を次長に抜擢すること！
三橋氏の指摘は非常に大きな意味を持つ。何故なら、政府が三橋氏のいう通りに実行することができれば、日本の政治は現在の緊縮から財政拡大へと大きく転換して、経済は間違いなく成長軌道に乗るからだ。
しかし、安倍内閣はそうはしなかった。内閣人事局を政権維持と保身のためにだけ活用し、強大な権限を持つ財務省とは、あえて争わずにきたのである。財務省と争うとスキャンダルをリークされる恐れがある。例の２０１７年の会食で、安倍晋三は三橋氏にそう語ったらしい。
国民国家の利益よりは、まずは保身が第一。これが歴代自公連立政権の政治スタンスであり、安倍晋三も例外ではなかったのだ。
となると話はわかりやすい。財務省の言いなりにならない総理大臣を選ぶことだ。内閣人事局を良い意味でフルに活用して、積極的財政派を財務省から抜擢し次長に据えること。
このことが我が国の政治に求められる喫緊の課題であると認識しよう。これが実行できる政治家なら、誰だろうと構わないから総理大臣にする。経済が成長して国民の生活が安定しなければ、国防さへ危うくなるのだ。しかし、菅義偉、岸田文雄、石破茂、各氏にその気概の片鱗さへ見られないのは残念である。
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