マネーポストWEBの記事から。
この記事を読むと、財務省の財政均衡策がいかに根深く菅政権の頭を洗脳しているか、あらためてよく理解できる。
コロナ感染対策もあって、政府は今年１１２.６兆円の新規国債を発行した。すると当然の如く財務省は、これは借金（？）だから返済する必要があり、そのためには増税しなければならないと、絵を描いたような条件反射をする。
勿論、財源には消費税を当てる。５％増税して１５％にすれば、５〜６年で返済できるだろう。国民には「コロナ復興財源」だと説明すれば良い。説得材料として必要なら「財政再建」を加えても良い。
そうやって国民は繰り返し騙されてきた。財務省の間違った財政均衡策のおかげで２０年以上続くデフレ経済下で、世界でも稀な経済成長しない国になり果てた現実には目もくれず、ひたすら財政均衡・財政再建という念仏を唱え続ける。
この念仏の何が恐ろしいのか、菅義偉首相はこれまで都合よく使ってきた内閣人事局の権力を、財務省官僚達に行使した試しがない。と言うよりも、菅自身が財政均衡・財政再建というトンチンカン宗教に骨の髄まで侵されているのだ。
それを証明するのが、１月１８日の施政方針演説だ。「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から次のように言われたと言う。
今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。お前はそう言う大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない。
梶山静六からして既にバリバリのトンチンカン宗教に骨の髄まで侵されているではないか。そしてその弟子、菅義偉は次のように演説を締め括った。
これらの言葉を胸に『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります。
師の言葉を胸に、財政均衡・財政再建というトンチンカン宗教を全力を尽くして国民に浸透させてまいります！ いい加減このトンチンカン宗教を終わらせないと、我が国は衰退の道を転げ落ちていくだけだ。
政府による新規国債発行は、国民の資産になるという当たり前の財政論を政策の柱に掲げる政治勢力を中心とする政権交代が起きない事には、コロナ収束後に大増税から逃れることは不可能になる。そして国民はますます貧困に苦しみ、国は衰退の一途を辿ることだろう。
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