２月１５日、元首相の野田佳彦が衆院予算委員会で質問に立った。野田氏といえば民主党政権の崩壊を招いた戦犯の一人だが、質疑応答の内容を見ると、当時も今も財政に関する政策は同じで、少しも進歩していないことがわかる。
消費税を１０％に上げる３党合意（民主党、自民党、公明党）を主導し法制化したのは野田首相だった。彼は財政均衡論者である。だから記事にあるように、同じ財政均衡論者である菅義偉首相と見解が一致したのだ。
財政出動は止むを得ないが、財政も緊急事態であるということは強く認識した上で、このことは国民の皆様にもご説明することは必要ではないか。
コロナ感染対策もあって、政府は今年１１２.６兆円の新規国債を発行している。野田氏はこの点はやむを得ないとしつつも、財政も緊急事態だから国民に説明する必要があるのではないかと付け加えたのである。
基礎的財政収支（プライムリーバランス=PB）の黒字化を、経済財政諮問会議の「骨太方針」に書き込むべきとの主張だ。
野田氏は、なんと頭の悪い男だろうか。デフレ経済下で財政健全化を目指すのは、需要をさらに弱らせ、それに伴う投資が減り、負のスパイラルに陥るだけである。
平成３０年間は、こうした間違った経済政策で世界でも稀に見る経済成長しない国になったのだ。素人にも理解できるこの経済の理屈を、菅義偉同様、野田佳彦は理解していない。
元総理大臣という肩書を持つ野田氏の立憲民主党における影響力は強いものがあるに違いない。現状のままだと、政権交代しても財政健全化（緊縮財政）路線は変わらないだろう。
そうなると何のための政権交代なのか、全く意味がなくなる。今の日本に課された最大の問題は、３０年も経済成長しない現状から１日も早く抜け出して、健全な経済成長を軌道に乗せることにある。
そのためには、積極財政出動を政策の柱に掲げる政治勢力、山本太郎率いる「れいわ新選組」と安藤裕率いる「日本の未来を考える勉強会」の躍進がどうしても必要である。
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