２５日（月）、牧志市場商店街を練り歩きながら「比例は「れいわ」消費税は廃止！」と書かれたチラシ２００枚を配った。「山本太郎のれいわ新選組です」と言ってチラシを手渡す。
驚いたことに反応が非常に良い。高齢者から若い人まで、ほとんどの人が山本太郎を知っている。内心、嘘だろうと思いたくなるほど、山本太郎に対して期待する人が多い。
予想しなかった人々の反応をどう解釈すればよいのか、判断が付かない内に配り終わった。おかげでいい汗をかいたが、狐につままれたような気分はその後もずっと続いている。
仮に、牧志市場商店街の人々のような肯定的反応が全国各地に広がっているなら、各種世論調査に反比例して、れいわ新選組の支持率は予想以上に伸びている可能性があるのではないか。
限られたスポット内ではあるが、汗をかいて体験した一人のボランティアとして、どうしてもそう期待せざるを得ない。
さて、本題に移るとしよう。琉球新報の本日の社説「衆院選 暮らし・経済 ばらまきより展望示せ」について。社説は冒頭で次のように書いている。
今衆院選の重要な争点の一つは暮らし・経済である。各党は金額が異なるものの、コロナ禍からの回復に向け、国民への現金給付を公約に掲げている。ただその財源は国債発行、つまり借金で賄う。
借金をどのように返済するのか明らかにしなければ、将来世代につけを回すことになる。ばらまきを競うのではなく、将来を見据えた議論こそが求められている。
国債などの残高を合計した国の借金は、２０２０年度末で１２１６兆円に上る。国民一人当たり約９８７万円だ。借金を前提にした給付であれば国民への説明は必須だ。
本文はこちら＝https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1415412.html
山本太郎れいわ新選組代表の全国行脚（街宣活動）のおかげで、今の日本が財政破綻しないことは少しづつだが国民の間に浸透しつつある。それでも世論調査によると、国民の５２％以上はまだ財政破綻論から抜けきれないでいる。琉球新報の社説子もその中の一人だ。
国債などの残高を合計した国の借金は、２０２０年度末で１２１６兆円に上る。国民一人当たり約９８７万円だ。
社説子のこの文章は、財務省（政府）と大手マスコミの見解と一致する。彼らの影響で５２％以上の国民もそう信じている。しかし、その言説はやらせに過ぎない。犯人は財務省だ。
戦争を抑止する目的で国債の新規発行を禁止（抑制）する。財務省の新規国債発行禁止（抑制）の思想は、もともとそこからきている。財政法はその思想に貫かれている。新規国債の発行を抑えれば戦争を抑止できるという、余りにも幼稚な考えに基づいているのだ。
信じられないような東大法学部卒高級官僚達の思考回路の落とし穴。おかげで日本経済は萎縮しっぱなしで、平成３０年が失われ、令和もこの先どうなるか非常に危うい。戦争紛争のない国で経済成長をやめた唯一の国・日本。
長年の不名誉から脱却する道はただ一つ。財務省の魔法から国民が覚醒すること。そのための一歩として、社説子の文章を書き改める必要があるだろう。
１２１６兆円の国債は、政府が国民に供給したお金の累積記録にすぎない。今までに国民一人当たり約９８７万円受け取った計算になる、というだけの話。
社説子は、国民一人当たり約９８７万円借金しているから、いつかは返さなければならない、と言いたいのだろうが、完全なごまかしである。
国民は税金は納めても、政府から国債で借金した覚えはないし、そもそもそんな借用証書など存在しないのだ。しかし、琉球新報の社説子は自分の頭で考えることをしないから、財務省の財政破綻論をそのまま鵜呑みにして新聞に発表したのだ。
琉球新報のようなローカル新聞までもが財政破綻論を堂々と報道するくらいだから、財務省の刷り込みがいかに強力か、改めてその凄さを見せつけられたようで空恐ろしい。
さて、山本太郎代表は、選挙戦最終日の今日も、各地を精力的にまわり、日本は財政破綻などしないから、積極的財政出動して日本経済を底上げするべきだと、声を張り上げているはずだ。
山本代表の訴えに希望を見出す人々は、琉球新報の未来を閉ざす悪しき「社説」に騙されてはいけない。緊縮財政派と積極的財政派の闘いはまだまだ続くだろう。
最もまともで大胆な積極的財政出動を主張し続ける山本太郎とれいわ新選組を応援するのは当然のことである。
