数ヶ月前、れいわ新選組のポスターを貼らせてくれたスナックのことが気になり、昨夜８時頃、様子を見に出かけた。案の定、シャッターが下りていた。「しばらくの間、休ませていただきます」と書かれた紙が貼られていた。壁の右側には「れいわ新選組」のポスターが、街灯の光を浴びて輝いている。
約ひと月半前、そのお店でビールを飲んだ。大瓶５本、そしてカラオケを何曲か歌って楽しいひと時を過ごした。客はぼくの他に５、６人は居ただろうか。全国緊急事態宣言が発令される前ではあったが、やはり、頭の片隅でコロナに感染しはしないか、一抹の不安を感じていたのは事実だ。その日を境に、完全自粛体制に入った。
スーパーに生活必需品を買いに出掛ける時以外は、家にいるようにしている。外出時は必ずマスクを着用し、帰ってきたら、両手を石鹸で丹念に洗い、うがいをする。おかげで感染の兆候は、今のところない。
昨夜様子を見に出かけたスナックと同じ通り沿いの手前に、「れいわ新選組」のポスターを、最初に貼らしてくれたお店がある。ところがその時期すでにそのお店は立ち退きを宣告されていて、昨年の１０月に閉店してしまった。当然ながら、ポスターは剥がさざるを得なかった。
そのお店の壁で山本太郎の笑顔を見ることができたのは、わずか３ヶ月だった。
それ以来、シャッターが下されたままのお店の前を通る度に言いようのない寂しい気持ちに襲われる。どうせ他人のことだからと言ってしまえばそれまでだが、ママの今後の生活の厳しさを想像すると、なんだかいたたまれなくなるのだ。
そして昨夜、久しぶりにその前を通った時、お店のあった建物が完全に撤去されて更地になっているのを見て言葉を失った。人生はなんてはかないんだろう。
ただでさへギリギリの生活を強いられているのに、さらに疫病に襲われる不条理。自営業のスナックのほとんどが今、休業状態だ。収入ゼロの上に家賃が重くのしかかる。貯金もほとんどないはずである。今そこにある危機を、誰かどうにかしてくれ。
政府は緊急事態宣言を延長するらしい。収束する時期がいつになるか確定できなければ、危機は長引き、弱い立場の人々から先に倒れていくだろう。店を開けるのも地獄、閉めるのも地獄。これが現状であるが、政府は休業補償を頑なに拒否している。
１０万円の支給だけで持つはずがない。焼け石に水だろう。なぜ政府は、国家の危機に際してなお、大胆な財政出動を渋るのだろうか？ その原因が国家の借金をこれ以上増やすと財政が破綻するという財政破綻論にあることは明白だ。これが真っ赤な嘘であることを、藤井聡、安藤裕、三橋貴明の三氏が怒りを込めて熱く語っている。
藤井氏と三橋氏は、１０年以上も前から財政破綻論の嘘を見抜き、その欺瞞性を言い続けてきた。実はぼくも、三橋氏の言論を追いかける形で、財政破綻論が嘘であることを学んだ一人である。藤井氏、三橋氏、そして中野剛志等の長期にわたる言論活動のおかげで、財政破綻論が嘘であることが、国民の間に徐々に浸透しつつあるのも事実だ。
しかし、現状は多くの国会議員、大手マスメディアはじめ圧倒的大多数が財政破綻論から導き出される緊縮財政派である。こんな状況下で行われた三氏による鼎談で注目すべきは、自民党の安藤裕議員の存在である。今の安倍政権は勿論、プライマリーバランスを守らないと財政破綻するというスタンスの上に立っている。したがってほとんどの自民党議員は緊縮財政派だ。
その中にあって、安藤氏は自らが中心になって、自民党内に積極的財政出動を主張するグループを立ち上げた。そして安藤提言を作成して、自民党執行部に政策として採用するように提出したのである。執行部が受け入れなかったとしても安藤グループの行動は称賛に値する。
安藤グループの数が増えれば、与党の中で財政均衡論者に対抗する新しい勢力が勢いづくきっかけになるだろう。是非そうなって欲しい。
さて、先の参議院選挙前から財政破綻論の嘘を暴き、大胆な財政出動をずっと国民に訴え続ける政治家がいた。「れいわ新選組」代表の山本太郎だ。コロナ禍で行動が制限される中、彼はYouTubeを最大限活用して、危機的状況にある今こそ政府は積極的に大胆な財政出動をやるべきだと訴えている。
この中で山本代表は、日銀法４３条を引き合いに出して、この条文の盲点を指摘して注目すべき発言をしている。
日銀法４３条
日本銀行は、この法律（日銀法）の規定により、日本銀行の業務とされた業務以外の業務を行なってはならない。ただし、この法律に規定する日本銀行の目的達成上必要がある場合において、財務大臣及び内閣総理大臣の認可を受けたときは、この限りではない。
業務以外の業務とは、社債購入、CP購入、地方債購入等である。しかし、必要がある場合においては購入できると４３条は定めているのだ。実際、日銀はこの規定に従って、複数の上場企業の株式を集めたETFを購入している。
安倍政権下で、１兆円から３兆円、３兆から６兆円へと増やし、今年は１２兆円も購入しているのだ。要は、日銀にその気さへあれば、地方債購入だってできるということ。
上場企業の株価を維持するためのETF買いならば、地方債を買って自治体に金を投入せよ、と山本代表は訴えているのだ。まさにその通りだろう。
紙幣を刷る権限をもっているのは日銀だけだ。個人も企業も地方自治体も紙幣を刷る権限は与えられていない。個人、企業、地方自治体が困窮している今のような危機的状況において、資金を投入できるのは日銀だけだ。だからせっせと金を出せ！と山本代表は叫んでいるのだ。
その主張の背景には、日銀がどんなに資金投入しても日本は決して財政破綻はしないという揺ぎない理論的信念があるからだ。すなわち現代貨幣論（MMT）。
しかし、残念なことに山本代表の声は、国民には届いても安倍政権には届かない。そればかりではない。与野党の国会議員のほとんどがPB支持の緊縮財政派だ。大手マスコミしかり。
この厳しい現状を打破するためには、「れいわ新選組」と安藤グループが勢力を拡大し、国会の主流派を形成する必要がある。道のりは長いが、日本のこれ以上の衰退を食い止めるための戦略はこれ以外にはあり得ない。
微力ながら、ぼくは「れいわ新選組」を応援する。自民党をどうしても応援したいと思う諸君は是非、安藤グループを応援してもらいたい。そして、藤井聡、三橋貴明、中野剛志各氏には、国民を覚醒させる経済理論、そのためのさらなる強力な論陣の構築を今後も期待したい。
財政破綻論という旧型ウイルスに脳細胞を破壊された政治家、経済学者、大手マスコミの間違った経済理論のせいで日本が衰退していく現状を黙って傍観してはならない。国民の皆さん、声をあげよう！
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