連日、新型コロナの報道が続く中、検察が執拗に捜査している事件がある。河井前法相による公職選挙法違反だ。検察の執念はどこから来るのか、元東京特捜部の郷原信郎氏が詳しく伝えている。
郷原氏によると、河井事案を摘発するには、実は高いハードルがあるという。それは有力者への現金の授受と参議院選挙公示日の間に横たわる３ヶ月という日時の経過だ。
「河井夫妻から広島県政の有力者への現金の授受があったとされる時期は２０１９年４月頃ということであり、参議院選挙の約３ヶ月前だ。従来の実務からすると、このような事例は、「買収」としての摘発のハードルはかなり高い。」
「これまで、このような、公示日から時期的に離れた金銭の授受の事案が「買収」による摘発の対象にされなかったのは、有罪か無罪かという判断において、法律上、公選法の解釈として違反が成立しないというより、従来の日本の公職選挙の慣行に配慮した面が大きいと考えられる。
公示日よりかなり前の時点で選挙に関連して、相当な金額の資金提供や金銭の授受が行われることは珍しいことではなく、それをいちいち買収だとしていたのでは、ほとんどの選挙が、買収だらけになってしまうということから、警察は摘発を抑制し、検察も起訴をあえて行なってこなかったのである。」
公示日から時期的に離れた金銭の授受の事案が「買収」に当たらないとする法的根拠は存在しないが、「従来の日本の公職選挙の慣行に配慮した面が大きい」として、郷原氏は次のように続けている。
「しかし、公選法には買収罪の要件として「当選を得させる目的」で「金銭を供与」としか書かれていないのであるから、それに該当する限り「地盤培養行為」としての政治活動としての性格がある場合であっても、買収罪の成立を否定されるわけではない。
従来の公職選挙の慣行に配慮せず、あくまでも公選法に則って摘発する。検察の覚悟が窺われて非常に興味深い。そして、それは公職選挙のあり方をも大きく変えることになるだろう。
「それが、今回の事件で、克行氏らが買収罪に問われるとすると、そういった、これまで横行してきた「選挙に関する金銭の授受」が、公示日から離れた時期のものであっても買収による摘発の対象になるということになり、選挙をめぐる「不透明な資金のやり取り」は原則としてできないということになる。それによって、日本の公職選挙の情景は大きく変わることになる。」
そして、郷原氏は河井氏への１億５千万円の資金提供が「交付罪」として安倍政権に及ぶ可能性を指摘している。
「つまり、河井氏らが「（安里氏に）当選を得させるために」金銭を提供したことが「選挙人又は選挙運動者」に対する「供与」として買収罪に問われるのであれば、その資金の提供者は「第一号から第三号までに掲げる行為（当選を得る、得させる目的での金銭等の供与）をさせる目的をもって選挙運動者に対し金銭もしくは物品の交付」（２２１条３号）をしたことになり、（少なくとも「選挙運動者」である克行氏本人に提供された分については）「交付罪」が成立することになる。そういう意味で、今回の克行氏に対する公選法違反の容疑は、自民党本部、そして、安倍政権の中枢への捜査に直結することは必至なのである。」
是非、郷原氏の指摘通りことが進んでいって欲しいところだが、今回の事件に検察がこれほど執着する理由はどこにあるのだろうか？それははっきり言って、黒川検事長の定年延期を閣議決定したことにある。政治的中立性が保障されなければ、検察の役割は地に落ちる。検察の人事にあからさまに手を突っ込んでくる安倍政権に対して、検察は危機感を募らせた。
「安倍首相の二つ目の「暴挙」は、これまで安倍政権には一切逆らわなかった検察組織に対し、閣議決定で「違法な検事長定年延長」を行うことで、安倍政権による検察支配を完結させようとしたことだ。
「そのような、検察の歴史に泥をえ塗るような方法で、検事総長人事までねじ曲げようとしたことが、検察組織からの強烈な反発を招き、自民党本部にも波及する前代未聞の公選法違反の強制捜査が行われようとしている。広島地検に集結した東京地検特捜部からの応援を含む検察連合軍は、コロナ感染拡大の厳しい状況にもめげず、克行氏への公選法違反事件の捜査を着々と進めている。
内閣人事局を国民のために運用せず、自らの組織の保身のために使う安倍官邸。黒川弘務というとんでもない人物を法務事務次官にごり押ししたのは官邸である。当時は、同期の林真琴氏の就任が既定路線だったが、官邸はこの人事案を拒否し、官房長だった黒川氏を就任させたのである。
当然、それには立派な理由がある。黒川弘務は政権の御用聞きだ。後援会観劇ツアーで有権者を買収した小渕優子元経産大臣、URへの口利きで現金を受け取った甘利明元経済再生担当大臣。明白な証拠がそろっているこの二人の事件を潰したのが、当時の黒川法務大臣官房長だった。
彼は検察というより法務省官僚と呼んだ方がいいような人物だ。現在は東京高検検事長だが、それまでは長い間、法務省の大臣官房、刑事局に在籍。大臣官房長を経て２０１６年９月、法務事務次官就任、そして１９年１月から現職。
彼の経歴を見ると、官邸とつるんでいると言っても過言ではない。だからこそ、安倍内閣は、多くの法律家が違法だとする検事長定年延長を閣議決定したのである。ここまであからさまに人事に手を突っ込まれたら、さすがに検察も黙っているわけにはいかないだろう。
郷原氏の記事に見られるように、安倍内閣に対する検察の復讐が深く進行する形で始まったのである。森友・加計問題、桜を見る会で安倍晋三の犯罪を立証するための証拠は、十分すぎるほどに揃っている。しかし、野党がどれほど追及しても、彼らに訴追する権限はない。安倍晋三を法廷に引き摺り出す権限を有するのは検察である。
検察は、日本が法治国家であることを世界に知らしめるためにも、政治家の思い通りにならない自らの公正な立場を証明するためにも、正当なる職務を全うせよ！
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