嘘つき政治家・安倍晋三を検察審査会に諮り強制起訴せよ！
２５日の衆参両議院で行われた議院運営委員会を見た。時間はそれぞれ僅かの１時間。この僅かな時間を自民党、立憲民主党、公明党、共産党、日本維新の会、国民民主党各党に割り当てられるのだから、雀の涙ほどの時間であり、国民が納得のいく審議が尽くされるはずもない。
しかも、安倍晋三の言説の矛盾点を鋭く追及したのは、立憲民主党と共産党だけである。玉虫色の国民民主党（将来自民党に合流する可能性有り）以外は腐敗政党（自民党、公明党、日本維新の会）ばかりだ。そもそもやる気がないのだ。見るに耐えない茶番劇。
証人喚問を拒否した自民党による幕引きの意図が見え透いている。証人喚問にかければ、安倍のことだから嘘をつく可能性大である。議院証言法違反（偽証罪）に問われて刑事告発される恐れが出てくる。そうなると次期衆議院選挙は間違いなく惨敗だろう。
だから自民党は安倍の証人喚問を拒否したのだ。前総理大臣の虚偽答弁の真実を明らかにするよりも保身を優先させる。これが自民党の腐った政治だ。
さて、質疑応答を見て気づいたことがある。前夜祭の会費補填を、ついに安倍自身が認めた。検察の捜査結果を容認したことになる。そして検察の警告に従い政治資金収支報告書を訂正した。その結果、政治資金規正法違反に問われないことになった。検察のやり方に不信感を抱かざるをえないが、政治資金規正法については、今は脇におこう。
ぼくが疑問に感じたのは、会費補填の行為は招待客（有権者）への寄付行為に当たらないか、ということである。常識で考えても明らかに寄付行為そのものだろう。
公職選挙法１９９条の２第１項「公職の候補者等の寄付の禁止」
「専ら政治上の主義又は施策を普及するために行う講習会その他の政治教育のための集会に関し必要止むを得ない実費の補償」
この規定以外のものは公職選挙法違反である。前夜祭がこの条文に当てはまらないのは明らかである。したがって前夜祭の会費補填は公職選挙法違反であり、連座制が適用されて安倍晋三を有罪にすることができるのだ。
どのような思惑が働いたのか知らないが、検察が弱気である以上、「桜を見る会」を刑事告発した弁護士会は検察審査会を大いに活用すべきだろう。
弁護士会同様、多くの国民が安倍晋三に対する不起訴処分に強い不信感を抱いている。この出来損ないの嘘つき政治家を、このまま国会議員に留まらせることは、日本の民主主義の未熟度、政治の後進性を世界に晒すようなものだ。
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