「桜を見る会」で明らかにされた安倍晋三による公職選挙法違反と政治資金規正法違反。
全国の弁護士や法学者が、安倍晋三と後援会幹部の計３人に対する告発状を東京地検特捜部に２１日に提出する予定だという。
記事はこちら：安倍首相らの告発状提出へ「桜見る会」巡り寄付疑い - 社会 : 日刊スポーツ
いよいよ私利私欲のためだけに政治を行ってきた悪党の運が尽きる段階に入った。しかし、弁護士や法学者がどんなに正義を訴えたからと言って、彼らには訴追の権限はない。その権限を有するのが検察庁である。
となると今回の検察庁法改正案の意図がどこにあるか、火を見るよりも明らかであろう。ズバリ、その意図は、訴追逃れである。そのためには検察官の人事を意のままに動かせるようにする必要がある。政権に忖度する検事を検事総長に据える。
これが安倍晋三の企みの本質だ。民主的法治国家にあるまじき戰慄が走るような国家国民に対する挑戦である。では肝心の改正案の中身はどうなっているか、時事ドットコムが図を使ってわかりやすく解説してくれている。
【図解・政治】検察庁法改正案のポイント（2020年5月）：時事ドットコム
この図を見れば、改正の意図がどこにあるか、法律に詳しくない人でも一目瞭然であろう。要は検事は誰であろうと全員、上下関係を問わず、政権の目にかなう人なら特例で最大３年の延長が可能になるということだ。
政権の目にかなう検事が定年を迎えた時、政権の犯罪行為を訴追させないために最大で３年延長する。まさに悪知恵。安倍晋三らしい。
公文書偽造、捏造、挙げ句の果てに廃棄処分。そして公職選挙法違反と政治資金規正法違反。これほどのモラル崩壊、犯罪を犯した総理大臣が、かつて我が国にいただろうか。
モラル崩壊と法律違反だけではない。経済も外交も何一つ成果を挙げていないのだ。経済は成長していないし、北方領土は１島も帰ってこないし、拉致被害者も誰一人奪還できないままだ。そして今、尖閣が内閣の無為無策のために中国共産党の手に落ちようとしている。
こんな無能政治家が、訴追を恐れて検事の人事権を思い通りにしようと画策している。すべては私利私欲のためだ。安倍晋三の姑息な恐ろしい策略を成就させてはならない。
検察は総理大臣の策略に乗せられることなく、本来の職務を全うせよ！
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