今、我が国は内外共に多くの困難な問題に直面している。
新型コロナ感染による経済の停滞、検察庁法の改正問題、中国公船による尖閣諸島領海侵犯の常態化、等。いずれも大きな問題であり、考えるだけで憂鬱になるが、政権がしっかりしてさへいれば、まだ多少の救いもあるはずだが、今の自公連立安倍内閣は戦後最悪の売国政権だ。
衰退国家へひた走る現状から脱却するためには、国民国家のために働く真っ当な政権の誕生を待つしかないが、今の政界を観るとほぼ絶望的であると言わざるを得ない。
国防政策を安心して任せられる政権、同時に国民を豊かにする経済政策を推進する政権の誕生は夢のまた夢なのだろうか？
不安は募る一方だが、国防に関して、無駄は十分承知の上で、敢えて安倍売国政権に提言したい。というよりも不満をぶつけたい。その前にまずは、北村淳氏の記事を読んで頂きたい。
新型コロナ対策で政治が右往左往している間隙を縫うようにして、中国巡視船は尖閣諸島の領海内を、あたかも自国の所有物であるかのように平然と自由に出入りしているのだ。
領海侵犯は１０年前から度々繰り返されてきたが、北村氏によるとここ最近、回数は増え、横柄な態度も強まっているとのことだ。操業中の日本漁船を追尾し脅迫するらしい。
尖閣諸島を実効支配しているのは中国である、とアピールする意図があるのは明らかだろう。この中国共産党の強かな戦略に対して、我が政府はどう応じたか。電話で抗議した！（アホか）
中国共産党による主権侵害は一時的なものではない。１０年前からずっと続いていて、悪化の一途を辿っているのだ。この有様だと、北村氏の言うように、尖閣は間違いなく中国共産党の手に落ちるだろう。
尖閣諸島を実効支配しているのは中国である、と国際社会が認識するようになったら、もはや竹島の二の舞である。二度と取り戻すことは不可能になる。
そこで売国政治家安倍晋三に提言したい。７年を超える長期政権の間、やるやると言って実現できなかった「北方領土返還」「拉致被害者奪還」の不名誉を挽回するために、先手を打って尖閣諸島に測候所を建設したらどうだ。
「尖閣諸島に領土問題は存在しない」と言うのであれば、行動で証明すべきだろう。トランプ政権が新型コロナ問題で中国を本格的に追い詰める決断を下した今、尖閣問題に決着をつける絶好の機会である。
日本の領土に測候所を建設するくらいのことは「北方領土返還」「拉致被害者奪還」と比べれば、何十倍もたやすいことではないか。もし実行したら、売国政治家の汚名を取り払っても良いと思っている。
しかし、このくらいのこともできないようなら、あの我那覇真子に「へなちょこ」と言われかねないぞ。それでも良いのかね。
検察庁を抱きかかえるような姑息な悪足掻きはやめて、一度で良いから国家国民のために命懸けで働いてみろ！
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