COVID-19（武漢ウイルス）対策で日常生活の異常が続いている。政府の焦点の定まらない施策が異常さを拡大している。８千万枚のアベノマスクを追加で配布するという愚策は、国民の反発であえなく沈没した。
前倒しで始まった「GO TOトラベル」キャンペーンは、COVID-19（武漢ウイルス）を感染拡大させただけである。経済の回復どころか、感染者が急増した沖縄県は、昨日、緊急事態宣言を発動し、全島全域に外出自粛要請を出さざるを得なくなった。
１５日間とは言え、青息吐息の零細事業者にとっては死活問題である。緊急事態にどう対応し解決するのか、この国の政府は全く無能であると言うしかない。今の自公連立政権にかつての民主党政権を嗤う資格があるか。
しかし、安倍政権がどんなに無能であろうとも、時代は勝手に動く。
COVID-19（武漢ウイルス）対策に日本以上に苦しむ米政府は、昨年５月に刮目すべき法案を提出していたことが分かった。その中で、尖閣諸島は日本の領土であると、初めて宣言したのである。詳細については、こちらの記事を参照＝https://news.yahoo.co.jp/articles/1e7b9f10469608a3f43a547fa06798d5731a290d
その中から引用する。
「尖閣に対する中国の主権、領有権の主張を認めない」ということは、尖閣諸島は日本の領土であると言っているのに等しい。また「他国の領有権紛争には立場を取らない」という伝統的な慣行を、米政府は初めて放棄したのである。
米政府は明らかに中国共産党潰しに本腰を入れ始めている。そして、香港に対する国家安全維持法制定は、中国共産党を潰すという米政府の意思を決定的にした。ポンペオ国務長官の発言を聞けばわかる。彼は、習近平主席を全体主義思想の信奉者であると名指しで批判した。
ペンス副大統領の中国批判よりもさらに踏み込んでいる。このまま行くと、米中対立はますますエスカレートしていくことだろう。オーストラリア、イギリス、フランス各国も米国に歩調を合わせるように、中国の影響から離れつつある。
中国共産党対欧米民主主義の国家理念をめぐる対立が、経済的利益を超えたところで明確な形となって現れたのである。
この状況は、我が国にとって絶好のチャンスである。この好機を逃す手はない。安倍政権は速やかに、尖閣諸島に自衛隊を駐留させて、実効支配の意思を形で示すべきだ。
自衛隊を常駐させて、漁船の活動を保護する。主権国家として当然取るべき行動である。中国は反発するだろう。イザコザも起きるだろう。ある程度のリスクを覚悟する必要があるかも知れない。
問題はどの程度のイザコザで治るかだが、これは誰にも予測できない。ただ言えることは、全面戦争に至る道はないだろう、ということだ。米政府の動きと覚悟を、中国首脳部は知悉している筈である。
尖閣で自衛隊と戦闘に及ぶということは、在日米軍の参戦を呼び込むことを意味する。中国首脳部は、このことをよく理解している。だから狡猾なやり方で、飴玉を舐めるように、じわりじわり侵略してきたのだ。
しかし、このまま放置すると、いつの日か近いうちに必ず中国共産党は尖閣に上陸するだろう。安倍内閣が手出しできないような狡いやり方で上陸を果たすだろう。そうなると非常にややこしくなる。竹島の二の舞となり、米政府も強く出れない恐れがある。
そうなってからでは遅い。おしまいである。尖閣は中国領になるだろう。第二の竹島の出現である。この悪夢を現実化させないためには、日本にとって千歳一遇の好機である今の状況を安倍内閣は正確に把握して、最大限生かすべきである。
狡猾な手段を使ってでも、自衛隊を駐留させること。先手必勝。米政府のシグナルを見誤るな。これは、一党独裁というイデオロギーに染められた中国共産党政権と、自由と基本的人権の尊重という共通の価値観を共有する民主主義国家との戦いである。
中国共産党潰しの戦いに勝利するために、尖閣に自衛隊を駐留させることができれば、勝利への記念的一里塚となるのは間違いない。
但し、アベノマスク８千万枚とGO TOトラベルキャンペーンという失策を連発する安倍内閣に如何程の覚悟があるか・・・。やはり期待する方が無理か。あとは野となれ山となれ・・・
推奨サイト
