コロナ対策で政治が迷走している間隙を縫って、中国共産党は尖閣諸島の領海侵犯をエスカレートさせている。
今月８日、尖閣諸島付近で操業中の日本漁船を中国の公船４隻が追いかけ回した。
抗議した日本政府に対して《中国外務省の趙立堅報道官は１１日「日本の漁船が中国の領海で違法操業した。海保が違法な妨害をした」と言い放った。》（夕刊フジ）
また２２日付の産經新聞は次のように報道している。《米ワシントンの安全保障研究機関「戦略予算評価センター」（CSBA）は今月中旬、中国海軍の戦闘能力がいまや日本の海上自衛隊を逆転して大幅に優位に立ち、尖閣諸島の領有や日米同盟を揺るがす事態になったと警告する報告書を出した。》《報告書には、中国人民解放軍が２０１０年ごろから海軍を増強し、好戦的な傾向を強めた結果、「尖閣諸島を奪取し、日本を屈服させるのも容易になった。米軍に介入させない具体的な尖閣占拠のシナリオも作成した」との驚くべき分析結果を掲載している。》
報道が事実なら我が国の安全保障にとって、戦後最大の危機と言うべきだろう。この危機的状況を敏感に感じ取った自民党のグループがある。「日本の尊厳と国益を護る会」（代表・青山繁晴参議院議員）である。同会はさっそく安倍首相宛に「７つの緊急提言」を提出した。
① 尖閣諸島や周辺海域に、沖縄県石垣市と政府合同の海洋自然調査団を派遣し、上陸調査も実施
② 尖閣諸島や周辺海域で、米軍と合同演習を実施
③ 尖閣諸島に、漁業者の安全確保のための船だまりなどの施設を整備
④ 海保や自衛隊の日常的な領土・領海警備に加え、海保の巡視船は大型化し、レーダー無力化のための新装備を配備
⑤ 海難救助や気象観測、海上監視のための「魚釣島測候所設置法」を制定
⑥ 中国の領海侵犯の映像を英語版などで世界へ即時に発信
安倍内閣はこの「７つの緊急提言」を早急に採用し、行動に移すべきだろう。この中でも特に②と⑤は重要である。
尖閣諸島周辺海域で自衛隊と米軍の合同演習を実施し、その間に魚釣島測候所を建設する。
これが実現できれば、尖閣諸島は日本の領土であると国際社会は認知せざるを得なくなる。直ちに実行に移すべきだ。
どうだボロボロの安倍晋三よ、盟友のトランプ大統領が中国叩きに本腰を入れている今が最大のチャンスだ。実行すれば内閣の支持率は急回復し８割を超えるのは間違いない。
野党も政権批判を一時中断して、国家防衛のために与野党一致してこの危機に臨むべきだ。そして安倍晋三よ、自身が自衛隊の最高司令官であることを自覚せよ。総理大臣には日本国を防衛する厳粛なる義務と国土の重量と同等の重い責任があるのだ。
わかったら今すぐにでも実行せよ！
最後に、「日本の尊厳と国益を護る会」に深い敬意を表したい。
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