時事通信のWEB版（６日）から抜粋。
ー危害射撃の法的根拠は。
海上保安庁による武器使用については、海上保安庁法に基づき警察官職務執行法の規定を準用している。同法によると、危害射撃は正当防衛や緊急避難に加え、懲役３年以上に相当する「重大凶悪犯の逮捕」の場合などに限られている。
ー今までとどこが違うの。
今まで明確に示されていなかった、外国公船などが日本の領土への不法上陸を目指していれば重大凶悪犯に当たり、危害射撃の対象になり得るとした点だ。
ーどんな背景があるの。
中国が２月１日に海警局の武器使用権限を明記した海警法を施行し、自民党が対抗策を求めたことがある。これを受け、２月２５日の同党会合で政府が示した。
ー中国の反応は。
中国外務省の汪文斌副報道局長は１日の記者会見で「魚釣島（尖閣諸島の中国名）へのいかなる挑発や冒険的行為にも断固対応する」と反発している。
海警法という実に身勝手な法律が施行されたおかげで、やっと政府が長い眠りから目覚めたようだ。中国共産党の理不尽な武力行使に対抗する手段は武力しかない。周辺国の反対と抵抗を押し切って、南シナ海全域を軍事拠点化した中国共産党とは、もはや対話という通常手段で尖閣問題を解決できるはずがない。
強盗に備えてしっかり鍵をかける。それでも侵入してきたら、命がけで戦う。こんな当たり前のことを、平和ボケした我々日本人は、戦後ずっと忘れていたのではないのか。
中国漁船が海保の公船に体当たりした事件から約１０年。あの時から中国共産党は執拗に少しづつ尖閣諸島侵入をエスカレートさせてきた。そしてついに、２月１日、海警法を施行した。
尖閣諸島を強奪するための最後通牒である。それに対して何の反応もしないようなら、日本は終わったであろう。しかし、政府には骨のある人物がまだ存在した。これで尖閣諸島は、首の皮一枚繋がった。後は尖閣戦争は必ず起きるという最悪の事態を想定して、完璧な戦略を構築することだ。備えあれば憂いなしである。
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