昨日の八重山日報（WEB版）は尖閣諸島標柱完成記者発表に関する記事を報道している。
その記事の写真を見ると、標柱は尖閣諸島を構成する５つの島、魚釣島、南小島、北小島、久場島、大正島それぞれの島に設置される目的で作られている。５本とも同形で原材料は石垣島産の御影石。
形も文字も堂々として立派な造りである。誰の目にも素晴らしい作品として映るに違いない。今年２月、中国共産党は領海侵犯を正当化する海警法という理不尽極まりない法律を施行した。
こんな危機的状況の中で、尖閣諸島は石垣市の行政区域にあることを行動で示す中山市長に対して、全国から称賛の声があがって然るべきだろう。
そして何よりも玉城知事は、沖縄県知事として今回中山市長が示した行動を支持すると表明するべきだ。COVID-19（武漢ウイルス）が沖縄を襲う前、国際通りは中国から来る観光客で賑わっていた。今は閑散としてシャッター通り化しつつある。
中国からの観光客は一人もいない。新都心のメインプレイス然り。現状を考えれば、沖縄に１円も落とさない中国に対して何も遠慮する必要などない。
このチャンスに尖閣諸島は沖縄県に属する日本国の領土であると明言すべきだ。石垣市長にできて県知事にできないはずはない。
翁長知事は生前、沖縄はイデオロギーではなくアイデンティティが大事とよく言っていた。全革新勢力と一部の保守勢力を合流させてオール沖縄を形成させた背景には、沖縄は一つという強い郷土愛があったのだ。
翁長県政を継承すると宣言した玉城知事は、保守革新の政治的立場を超えて中山市長の今回の行動を支持表明すべきだろう。そうすることで県民を代表する政治家として県民の信望を得ることができるのだ。辺野古米軍（占領軍）基地建設反対は当然の事、同時に自国領土を守る姿勢を示すことが大事である。
翁長知事の沖縄はイデオロギーよりもアイデンティティが大事という言葉の真の意味を理解してもらいたい。保守革新関係なく県民の心情を深く理解して欲しい。
さて問題は肝心の政府の姿勢であるが、加藤官房長官は定例記者会見で、これまで通り政府関係者以外の上陸は認めないと述べたのだ。何をか言わんや、と言うより、やはりそうか腰抜け野郎、だ。
そこで中山市長に提案したい。政府関係者以外の上陸は認めないというのが菅内閣の立場であるなら、妥協案の一つとして自らの上陸は諦める。その代わり政府関係者に標柱を手渡し、各島に設置してもらうようお願いするというのはどうだろうか。
それでも聞き入れないとなると（その可能性は大きい）ただでさへ支持率が急落している菅政権は崩壊するだろう（その可能性も大きい）。
そうなると標柱の設置はその後の政権に委ねられるということになりそうだが、さてどうなることやら。
いずれにせよ中山市長の政治家としての矜持が込められた全国民の胸を打つような立派な標柱を政府が今後どう扱うかが、これからの政治の有り様を占う大きな試金石になるのは間違いのないことだろう。
