検察庁法改正案の今国会での成立が見送られた。数百万に登るツイッターでの抗議、元検事総長らによる抗議書提出、そして内閣支持率の下落、等が影響したのは間違いない。
しかし、安倍晋三は簡単に諦めるような人間ではない。彼の談話から類推すると、秋の臨時国会に再提出する可能性は十分にあり得るのだ。
公職選挙法違反と政治資金規正法違反を逃れるためには、なんとしてでも検察組織に楔を打ち込んで、政治的影響力を行使できる形にしておく必要がある。
その楔が、特例（政治意思）で最長３年、定年延長できるという今回の改正案だった。仮に今国会で成立しても、施行されるのは２２年からであり、総理の任期が終了した後だから訴追逃れ目的の改正案ではない、と主張する安倍シンパ言論人（櫻井よしこ）がいるが、認識のずれも甚だしい。甘い！
たとえ安倍晋三が任期満了で来年９月（長すぎる！）に総理の座を下りたとしても、自公連立政権が続く限り、在職日数歴代第一位の記録を樹立した総理大臣としての影響力は、余程の政変が起きない限り、水面下で長期間続くはずである。
改正案の施行日までの間（一年未満）、検察が起訴に向けて動くかどうかは、その時の検事総長が誰か（黒川弘務の可能性もある）によって大きく揺れ動くだろう。
政治の意思を忖度する総長なら不訴追にするだろうし、そうでないなら起訴に向けて出陣する勇ましい光景が見られるかもしれない。
いずれの方向に動くにせよ、要は、検察が職務を遂行する際に、政治意思が関与するかどうかに関わるのであって、２２年の施行日は関係ないのだ。勿論、これは今国会で成立した場合の話で、幸いなことに見送りになったわけだが、安倍晋三は必ず秋の国会に再提出してくることはほぼ間違いない。
保身のためには、公文書偽造・廃棄も平然と容認する人間だ。売国政治の総仕上げとして、検察庁法改正を企んだとしてもなんの不思議もない。思考回路が常人とかけ離れているのだ。
ところで安倍晋三よ、コロナ対策一律給付金１０万円と、アベ（アホ）ノマスクは、待てども待てどもまだこないのは、一体全体どうしてかね？
雇用調整助成金も手続きが煩雑すぎて、申請者が悲鳴を挙げているらしいが、非常事態を平時と勘違いして企画したものではないのかね？
総理大臣はおろか、政治家として不適任の人間が政治をやるから、多くの国民が苦しみ国家が衰退していくのだ。コロナ禍という非常事態で無能ぶりを曝け出した道化師。
マスクが店頭に並び始めた今、アベ（アホ）ノマスクが届いたらどうしようか。考えるだけで反吐が出そうだ。一人だけ意地を張って、小さいアベ（アホ）ノマスクを着用する我が国の総理大臣の姿は、悲劇を超えてもはや笑えない喜劇そのものだ。
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