真水で１００兆円、様子を見ながら不足するようならさらに１００兆円を追加する。「れいわ新選組」山本太郎代表は、繰り返しそのように訴えている。詳細は是非、「れいわ新選組」のホームページをご覧いただきたい。
今朝、「れいわ新選組」のパンフレットが送られてきた。「TARO PRESS 2020年新春号」。A3サイズよりひと回り小さい１２ページの素晴らしい小冊子である。他に２枚のチラシが同封されている。
１枚は次期衆院選公認予定者（第１次選考）１１名のプロフィール。もう１枚は１２項目からなる緊急提言「真水１００兆円で徹底的にやる！」。その内容は以下の通り。
- 1.消費税をゼロ％に 消費税を１年間ゼロ％にする消費税法の特例法を制定。財源は国債発行でまかなう。（特例法には経済条項を入れ、期間延長も視野に入れる）
- ２.１人あたり２０万円の現金給付 お見舞い金として、この国に生きる者全てに一律、２０万円給付する予算措置を行う。＊給付に際して、世帯宛ではなく個人別にすること。DV（ドメスティック・バイオレンス）被害などで避難している場合、世帯宛に現金給付されると、避難者の手元に給付金が行かないことが考えられる。
- ３.イベント自粛や飲食店、中小零細・個人事業主と労働者への損失補填 イベントに関してはキャンセルに掛かる費用を国が補償。事業者に関して、前年度同時期の売り上げと比較、損失分は政府が補う。労働者に関して、給与の全てを補償する。家賃について、免除等の判断を行う大家、事業者については、別途税制優遇を与え免除等が難しい者には、国が財政措置を行う。
- ４.社会保険料の免除 国民健康保険、国民年金、労働保険料などを免除。厚生年金保険料、労働保険料など法改正が必要になるものも順次免除に。
- ５.水道、光熱費の免除 水道、光熱費、通信費（携帯含む）の料金の免除。事業者に対し財政支援を国が行う。
- ６.家賃免除、生活保護の要件撤廃、公的住宅ストックの活用 経済状況改善するまでの一定期間、家賃滞納者への立ち退き行為を禁止。生活保護の資産要件、住宅扶助の上限撤廃。公的住宅（公営・UR・公社）や賃貸住宅の空き室、空き家をDV被害者、ネットカフェ難民、ホームレスなど住居焼失者に無償提供。
- ７.ローンなど債務の猶予、国による利息の補填 仕事を失ったり、収入が激減した人に関する住宅ローン、自動車ローン、カードローン等の各種借入債務の元本の支払猶予を銀行等の金融機関に対し行うよう、早急に要請。猶予期間の利息は国が補填する。
- ８.全ての教育、授業料免除奨学金返済は１年間猶予 加えて、有利子奨学金については、国が借り換えて奨学金利子払いを免除 授業料については、１年間の期間限定で、全国の国公立・私立を問わず、初等・中高・大学・大学院について、現在無償化されていない部分も含めて、誰でも授業料を無料とする。
- ９.医療従事者などへの手当て 新型コロナ感染症の医療現場で勤務する医療従事者、介護従事者や、供給に関わる食料販売、輸送などに対して、十分な「危険手当」（２万４千円程）を給付。マスクや防護服などの必要な物資を優先的に供給する。
- １０.生産者への支援・食料供給網の維持（就農支援等） 生産物の買取を含めた積極的な財政支援を行う。一時解雇などにより仕事がなくなった人々に所得補償を行い、就農いただくなど労働力の移転で、生産者を支える。
- １１.医療体制を大幅拡充 自衛隊、米軍基地の滑走路などを利用し、プレハブ、コンテナハウスを敷き詰め、コロナ軽傷者の隔離にも充分リーチできる準備を進め、元医療従事者や医学生なども参加する医療体制を拡充する。検査体制も大幅に拡充。
- １２.災害時への対処 毎年のように起こる豪雨、台風、地震。災害が発生した場合、避難所がクラスター感染の発生源になる可能性を考え、災害に備えた徹底した調整を行う。避難所に代わる全国の宿泊施設、災害仮設住宅、プレハブ・コンテナハウス、キャンピングカーやトレーラーハウス、テント、寝袋等の確保を今のうちに行う。また、炊き出し時に活用できる自衛隊のキッチンカーが迅速に出動できるよう法整備を進める。
以上の提言を直ちに実行に移したら、国民は安心して政府の感染防止対策に全面的に協力できるだろう。そして、コロナ対策は急速に収束へ向かうだろう。
「れいわ新選組」とほぼ同じ内容の提言をまとめた議員連盟がある。安藤裕議員が率いる「日本の未来を考える勉強会」だ。
その内容はこちら国民を守るための｢真水100兆円｣令和２年度第２次補正予算編成に向けた提言 | 【議員連盟】日本の未来を考える勉強会
勉強会の構成メンバーは現在２９名とのことだが、与党自民党の中から出てきたのが非常に大きな意味を持つ。「れいわ新選組」と安藤グループの共通項は、財政破綻論者ではないことだ。だからいずれの提言も積極的な財政出動を謳っているのだ。
問題は、安倍内閣が彼らの提言を受け入れるか否かだ。どんなに優秀な政策提言でも、行政側が受け入れなければ、絵に描いた餅でしかない。
おそらく今の政治力学からして、安倍内閣が受け入れるのはほぼゼロに等しい。内閣が策定した予算は世界的にも大規模なものであると、安倍晋三は繰り返し自慢しているからだ。
しかし「れいわ新選組」と「日本の未来を考える勉強会」が揃って財政破綻論を粉砕する政策提言を公表した事実は、これからの政治を大きく動かしていくエネルギー源になることは間違いない。
そして多くの国民が、日本は財政破綻はしないという経済原則を共有した時、この国の未来は大きく変化する。
そのためにも、「れいわ新選組」と「日本の未来を考える勉強会」を応援しよう！
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