国際通りで閉店に追い込まれる店舗が増えている。シャッターが下りたままの店舗群。今まで見たこともない光景に底冷えがした。閉店する店舗はまだまだ増えるだろう。コロナが来る前は、あれほど賑わっていた国際通りなのに、一転してこんな状態になるとは、実に恐ろしい。
想像を遥かに上回る経済危機が日本を襲い、深く進行しているのではないか。昨日、国際通りの商店街を見ながらそう思った。
何かがおかしい。はたして政府は有効な手を打ったのか?事業規模200兆円を超える予算規模は世界最大級だと、安倍晋三は自慢して見せた。
しかし、真水と言われる新規国債発行額は約30兆円にすぎない。出さないよりはマシだが、これではあまりにも少なすぎる、というのが積極的財政派の評価である。
しかもスピードがあまりにも遅い。各種手続きが煩雑すぎる。持続化給付金の申請を諦めた事業者は多数にのぼる。破産・閉店に追い込まれるのは当然だろう。
国際通りでおきている現象は、いま全国規模で発生しているのだ。明らかに政府はこの非常事態を乗り越えることに失敗したのである。ほとんど無能無策と言って良い。
その理由ははっきりしている。できるだけ金を出したくないのだ。これ以上の新規国債発行は財政破綻を招く。緊縮財政論。失われた平成30年間、政府はこの姿勢で突き進んできた。
しかしコロナ災害でその限界が確定した。緊縮財政でコロナ災害を乗り来ることは不可能だ。そろそろ政策転換すべき時である。積極的財政派に政権を任すべきである。
困ったことに与野党問わず、今の国会議員のほとんどは緊縮財政派だ。その中にあって、自民党の安藤裕議員のグループ「日本の未来を考える勉強会」は積極的財政派だ。
そして国会議員2名を抱える「れいわ新選組」も積極的財政派である。この二つの勢力が中心的役割を担い、凌ぎを削って将来多数派を形成すれば、日本経済復活に向けて光が差す。気が遠くなるような遥かな道のりだが、時代は大きく動いている。
東京都知事選は、積極的財政派にとって大きなチャンスである。山本太郎候補は紛れもない積極的財政派である。都債(地方債)を15兆円発行してコロナで被害を受けた都民を救う。
この大胆な発想を打ち出した候補は山本太郎だけである。この公約にツッコミを入れる不勉強の輩がいる。小池百合子現都知事だ。曰く「返済しなければならず将来の世代に負担をかける事になる」。ところで、日銀法第33条1の三は次のように定めている。
つまり、都債(地方債)15兆円を最終的に日銀に買い取って貰えば良いだけの話。積極的財政論を日銀法は、偶然にも認めているのである。
これからの政治は、左翼リベラルと保守の争いではなく、緊縮財政派と積極的財政派の争いになる。
新しい勢力(「れいわ新選組」「日本の未来を考える勉強会」等の積極的財政派)と古い勢力(与野党問わない緊縮財政派)の仁義なき戦い。
今回の都知事選は、この仁義なき戦いの一大決戦であり、日本の将来がかかった政治決戦なのだ。山本太郎が新らしい都知事になれば、積極的財政に向けた大きな扉が開く。
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