日本が主権国家であるのは名目だけで、実態はアメリカの属国であることは多くの日本人が認識している。1960年に締結された日米安全保障条約は、わずか10条の条約だが、第6条の条文を読むと、日本が相手国アメリカの属国であることがわかる。
「 第六条 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基づく行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。」
実は、この日米安全保障条約が結ばれる以前から、すなわち日本が敗戦した直後の占領期間の間に米軍は日本各地に米軍基地を造り、占領軍として日本を統治していた。サンフランシスコ講和条約で日本は主権を回復するが、米軍はその後も駐留を継続することが合意されたため、日米安全保障条約の条文は、それを追認しただけに過ぎない。
主権は回復しても、それは形だけで、実際は戦後一貫して米軍に乗っ取られた状態が日本国である。米軍優先の日米地位協定と日米合同委員会の存在は、その事実を裏付け、さらに強固な形で日本政府の上で君臨している。日本はアメリカの属国と言われる所以である。
戦後80年にもなるというのに、この屈辱はいつまで続くのだろうか？ 超大国アメリカの属国から抜け出る手立てはないのだろうか？ 実はある。それも日米安全保障条約の規定の中にあるのだ。最後の条文第10条は次のように規定している。
「 第10条 この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。
もっとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。」
条約を終了させる意思を通告できる10年は、とうの昔に過ぎている。日本政府にその意思さえあれば、日米安全保障条約をいつでも終了させることができるのである。
かつての超大国アメリカ合衆国の輝きも威力も、もはや昔話である。内政も外交も失策続きで、アメリカは今や崩壊へ向かって真っ直ぐに突き進んでいる。アメリカの言うことを聞かない国が、世界の至る所から台頭してきている。
国内は犯罪大国となり、基軸通貨ドルの信用は大きく揺らいでいる。国際情勢を分析すると、アメリカの崩壊は防ぎようがなく、復活もないだろう。そう考えると、落ちぶれていく国に、いよいよさよならを告げる時期が到来したと認識すべきだ。
まずは日米安全保障条約を終了させる。そうすれば付随する日米地位協定も日米合同委員会も自然消滅する。日本は晴れて、アメリカの従属から足を洗って、自立した主権国家になる。そうなると、世界の目は日本に向くことだろう。日本の真の実力を発揮する出番が回ってきたのだ。それが目的のアメリカからの離脱である。
