日米安全保障条約を解消すると、在日米軍は当然のことながら、全軍日本から撤退することになる。自立した主権国家に、自国の主権を脅かす他国の軍隊は不要で、国防は自国の軍隊が担うのが当たり前だからである。
しかし、米軍が撤退したら中国が攻めてくると主張する人間が意外にも多いことにビックリする。しかしそれは物事を深く追求しないで短絡的に考える人の単なる妄想でしかない。
米軍は突然撤退するのではない。日米安全保障条約の解消を米政府に通告してから効力を持つまで１年を要する。その間、日本政府は国防に支障が生じないように、様々な政策を打ち出して実行するだろう。解消の意思を持った時点から政府は用意周到の準備に取りかかるはずだから、実際には、１年ではなく数年の準備期間があると見るべきだろう。
その数年の間に、自衛隊の増強・強化を図り、核武装システムの構築を推進する。但し、軍事大国を目指すのではなく、あくまでも専守防衛の枠内に収まる軍事力に徹するべきである。勿論、他国への侵略はしないと憲法に明確に規定する。
これだけの軍隊を持てば、日本は自力で他国の侵略を未然に食い止めることができる。核攻撃される心配もなくなる。主権国家としての実力を行使して、世界各国と堂々たる外交を展開すれば良い。
確かに、そこまでに至る道は茨の道だろう。政治家にも国民にも相当の覚悟が求められる。多くの血も流れるだろう。しかし、アメリカが音を立てて崩壊していく今、日本人は大きな決断を迫られる時が来ているのだ。
