１９４１年１１月２６日、米政府は日本に対して「ハル・ノート」を突きつける。戦争回避のため８ヶ月以上も続いた日米会談に終止符を打つ「最後通牒」がこの「ハル・ノート」だった。なぜ最後通牒と呼ぶのか。
そこに書かれた内容を受諾することは、日本が主権国家として存立し得ないことを意味し、絶対に受け入れられるものではないからである。インドのパール博士は「ハル・ノート」を次のように評した。
「それはもはや交渉ではなくして、日本にたいし全面降伏を迫る最後通牒を意味するもの」
これで日米両国の外交交渉は完全に破綻した。「ハル・ノート」は明らかに日本に対する宣戦布告だった。しかし、米政府は宣戦布告を直接発令したわけではない。ここにルーズベルト大統領の狡猾さがあった。当時の国内世論は戦争には反対だから、先に宣戦布告すると国民の支持を得ることができなくなる。開戦の大義名分が立たない。
ならば相手に先に攻撃させてやれ。そうなれば堂々と宣戦布告できる。そのための状況づくりをルーズベルト政権は抜かりなく推し進めてきた。中立国としての義務を守らず、蒋介石政権を援助。英国と共に数百人の軍事顧問団を派遣。米空軍による軍事物資の空輸。
これらの事実についてパール博士は次のように述べている。
「アメリカは自らの行為によって、真珠湾攻撃のはるか以前から日本に対する交戦国となっていたのである。」
日本人の反米感情を掻き立てる状況を作っておいて最後に「ハル・ノート」を突きつけて日米交渉にトドメを刺し、あとはひたすら日本軍の先制攻撃を待つ。手の込んだこの罠に、日本は見事にはまってしまう。
「ハル・ノート」を突きつけられてからひと月余の１２月８日未明、日本海軍空母艦隊は真珠湾を攻撃した。国家生存のため、自衛のため、やむを得ない決断だった。パール博士は次のように述べている。
「現在の歴史家でさえも次のように考えることができる。すなわち、今次戦争について言えば、真珠湾攻撃の直前に、アメリカ政府が日本政府に送ったものと同じ通牒を受け取った場合、モナコ王国、ルクセンブルク大公国のような国でさえもアメリカに対して武器を取って立ち上がったであろう。アメリカ政府もまた、このような過酷な一方的通牒は最後通牒であり、宣戦布告にも等しいものであり、日本政府は当然これを拒否して、実力行使に出るであろう、ということをはっきり予測し、計算していたのである。
ルーズベルト大統領とハル国務長官とは、右のノートに含まれた提案を日本側が受諾しないものと信じていたので、日本側の回答を待つことなく、右の文書が日本側代表に手交されたその翌日、アメリカの前哨地帯の諸指揮官に対して、戦争の警告を発し、戦争体制に入ることを命令した。ロバート報告書は、アメリカ前哨指揮官たちが１１月２７日に、すでに開戦の日が迫っているという警告を入手したと明言している。」
これが真珠湾攻撃の真相である。ロシア軍のウクライナ侵攻はどうだろうか？
真珠湾攻撃と似たような図式が見えてこないだろうか？ 虚心に歴史を振り返れば、米国が仕掛けた罠が見えてくるはずである。
NATO（北大西洋条約機構）は、ソビエト連邦はじめ東欧の共産圏に対抗する目的で１９４９年に設立された軍事同盟である。創設時は次の１２ヵ国で構成された。米国、英国、仏国、ベルギー、オランダ、デンマーク、ノルウェー、カナダ、ポルトガル、イタリア、ルクセンブルク、アイスランド。それから５１年にギリシャ、トルコ、５５年に西ドイツ、８２年にスペインが加入している。
ソビエト連邦は１９９１年に崩壊した。ソビエト連邦が崩壊するまでに4カ国が加わり１６カ国に増えたことになる。NATOに対抗する目的で５５年に設立されたワルシャワ条約機構は、ソビエト連邦崩壊とともに消滅した。これでNATOの存在理由もなくなり、解散するものと思われたが、なぜか不思議なことに、その後も加盟国は増え続ける。
９９年にチェコ、ハンガリー、ポーランド、２００４年にエストニア、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ラトビア、ルーマニア、２００９年にアルバニア、クロアチア、２０１７年にモンテネグロ、そして２０２０年に北マケドニアが加入している。
ここで注意しなければならないことは、９１年にソビエト連邦が崩壊する前後、ソ連の首脳とNATO加盟国の首脳との間で、これ以上の東方拡大はしないとの約束が交わされていたという事実である。NATOの東方拡大は、ロシア（旧ソ連）にとって安全保障上、非常な脅威になるからだ。
しかし、約束は守られず、プーチン氏が大統領になって以降も１０カ国が加入している。プーチン大統領は、大統領就任以前からNATOの東方拡大に懸念を示し警告を発していた。
ロシアの最高責任者として２０年以上にわたり、プーチン大統領は、機会あるごとにNATOの東方拡大に懸念を表明し警鐘を鳴らしてきた。にもかかわらず、NATOはウクライナを加盟希望国として認めるところまで来たのである。この時点でウクライナには「ハル・ノート」に近い危険な状況が出来上がっていたと言えるだろう。
昨年９月１日、バイデン大統領とゼレンスキー大統領はホワイトハウスで会談している。その会談の中でバイデン大統領はウクライナに対し安全保障支援として６０００万ドルを提供するとし、ゼレンスキー大統領はNATO加盟を加速させるよう要請した。
バイデン大統領は軍事顧問団をウクライナに派遣し、大量の武器供与を行い、ウクライナの戦闘能力を高める支援も行っている。
これらの事実から、バイデン政権はゼレンスキー大統領を焚き付けて、ロシアの軍事侵攻を促していたことが理解できる。そして８０年前の真珠湾攻撃と同じように、プーチン大統領は米国が仕掛けた罠にはまってウクライナ侵攻を決断した。
今のウクライナの惨劇に対する責任はプーチン大統領よりゼレンスキー大統領の方が大きいし、さらにバイデン大統領の責任はより大きくて深刻であると言わなければならない。
