安倍晋三元総理の国葬に反対する
戦後最悪の元総理大臣・安倍晋三が凶弾に倒れて死亡してから、安倍氏の功績を讃える報道が相次いでいる。異常なマスメディアの狂乱ぶりだが、それに意を強くしたのか、岸田首相は１４日の記者会見で安倍氏の葬儀を国葬にすると発表した。
声明文はこちら＝https://reiwa-shinsengumi.com/comment/12485/
声明文の中で反対する理由を二つ挙げている。
① １９４７年に「国葬令」が失効して以降、国葬を行う法的根拠がない。
② 岸田総理が閣議決定で国葬を決定するとした理由「日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開、東日本大震災からの復興」
この３点について声明文は事実を踏まえて批判している。詳しい内容は是非ホームページをご覧いただきたいが、声明文の最後の文章をそのまま掲載させていただく。
政治家の非業の死と、生前の政治的評価とは分けて論ずるべきである。だからこそ、国葬という形でこれまでの政策的失敗を口に出すことも憚れる空気を作り出し、神格化されるような国葬を行うこと自体がおかしい、と私たちは考える。
加えて、今回の事件は霊感商法などで社会問題化した新興宗教と自民党政治との密接な関係から生み出された悲劇とも言える。政教分離の徹底が必要であることも申し添えておく。
ぼくは、れいわ新選組の声明文に全面的に賛成する。業績を過大評価するマスコミの風潮に流されず、事象の本質を的確に捉えるれいわ新選組の政治姿勢は流石である。
ついでに断っておくと、ぼくが安倍氏のことを戦後最悪の政治家と評価する時、人間個人としての安倍氏を指しているわけではない。あくまでも政治家としての安倍氏に対する評価である。
９日のブログで、亡き安倍氏に対して、謹んでご冥福を祈りたい、と記したのは、理不尽な殺され方をした人間個人としての安倍氏に対してであり、決して政治家・安倍晋三に対してではなかった。
政治家としての、特に総理大臣を務めた彼の政治をふりかえると、対米従属をこれまで以上に強化し、消費税の２度の引き上げで経済を壊し、妻・安倍昭恵は私人であると閣議決定して閣議決定の重みを著しく毀損し、桜を見る会の国会審議では１１０回も嘘の答弁を行い、「戦後レジームからの脱却」と言いながら「戦後レジームを完成」し、プーチン大統領と２７回も会談しながら北方４島の返還を永遠に遠ざけ、拉致被害者は一人も帰らず、等、安倍氏の目の眩むような実績は数えきれないほど多い。
死んだからといって、これら負の遺産が消えるわけではない。そんな戦後最悪の政治家を国葬にするなんて、日本のマスメディアも国会も狂っているとしか思われない。
