下のグラフは世界の大企業の時価総額ランキングTOP50を示したものである。平成元年のランキングでは、日本企業は32社入っていた。世界からJapan as No1と呼ばれた時代。
しかし、平成31年になるとトヨタ自動車１社だけが43位に入るという信じられないような惨憺たる変わり様である。
平成に入ってから日本は経済成長を止めて、次第に衰退していく国になってしまったのだ。だから人々は平成の御世を失われた30年と呼ぶ。しかし、世代わりして令和の時代に入っても衰退が止む気配はない。このままだと失われた40年、50年になってしまう。
なぜ日本はかくも哀れな国に成り下がってしまったのだろうか？一体何が原因で日本は衰退国家へと転落したのだろうか？
その原因は、明らかに自民党長期政権による誤った経済政策にある。バブル経済が崩壊したあと、不景気時に橋本政権は消費税を３％から５％へと引き上げた。不景気時に増税するという間違った経済政策で景気はさらに悪化して、日本は本格的なデフレ経済へと突き進んだ。橋本龍太郎本人は、この消費税増税は失敗だったと後で表明している。
しかし、橋本元総理の反省が、その後の自民党の経済政策に影響を与えた形跡は見当たらない。消費が冷え込み、実質賃金が下がり続けるデフレ経済下で、安倍政権は５％から８％、さらに１０％へと消費税を引き上げて景気悪化に拍車をかける。
その結果、日本経済は成長ゼロの状態から浮上するキッカケすら掴めない状態で今に至っている。30年近く経済成長しない世界で唯一の国、日本！
世界の国々同様に、日本がまともに経済成長していれば、今頃は時給1500円以上になっているはずである。庶民の懐も豊かになり、子ども食堂という言葉も生まれなかったに違いない。
日本がこうなった責任は、長期にわたる間違った経済政策を続けた自民党政治にあることがはっきりしている以上、今回の参議院選挙で自民党・公明党に投票するのは共犯を認めることになり自殺行為になる。
絶対に自民党・公明党に貴方の貴重な一票を入れてはいけません！
