久しぶりの三橋貴明と山本太郎の対談である。前回の対談は再生回数が１００万回を超えたというから凄い。前編と後編で構成された今回の対談は前回に劣らず濃い内容になっている。
積極財政か緊縮財政か、どの道を選択するかで日本の運命が決まる。
三橋氏は、独自の経済調査データを基に１０年以上前から積極財政を主張している評論家だ。一方の山本太郎は、参議院議員の時の任期半ばに巡り合ったある一冊の本から受けた影響で、政府による通貨発行権に目覚めたという。山本氏の政治活動のターニングポイントだ。
不況時に国の財源を税金だけに頼っては経済の回復は見込めない。不況時には政府が積極的に通貨発行して必要とされる社会の隅々まで通貨を供給する。そうすることで需要が喚起されて投資と供給が活発になる。この循環がうまく回ることで経済は浮揚し、人々は次第に豊かになって国も衰退から抜け出し経済成長へと向かう。
積極財政の効果を簡単に素描すると以上の通りだが、山本太郎はあらゆる角度から積極財政のあり方を検証して揺るぎなき理論に仕立て上げた。そして、この理論を政策上の基盤にして、れいわ新選組という政党を一人で立ち上げたのだった。
その頃から山本太郎は、街宣活動で日本の衰退を止めるには積極財政しかない、と様々なデータをモニターに映し出しながら精力的に訴え続けた。ぼくが積極財政に深い関心を抱くようになったのは、その頃の山本太郎の街宣活動を見たからである。
かつてジャパン・アズ・ナンバーワンと唄われた日本経済は、最高潮に達した後、あっという間に破裂し、みるみる崩壊していった。当時の政府と日銀は、バブル経済をソフトランディングさせる知恵を持ち合わせていなかった。融資の総量規制という荒技で資金流通の蛇口を強引に閉めたために、市中に資金が回らなくなったのだ。不良債権という屍が累々と積み上がるばかり。
以後、日本経済は成長することをやめた。失われた平成３０年。戦争紛争のない国で、これだけの長期間、経済成長していない国は、信じ難いことだが、日本だけである。恐ろしいことに、この傾向は令和の御世に入ってもまだ続いているのだ。
原因が自民党政権（自公連立政権も同じ）の財政均衡政策にあることははっきりしている。国の借金をこれ以上増やすと財政破綻するという財務省のプロパガンダを、政権がそのまま鵜呑みにして緊縮経済政策を何年も続けた結果が日本衰退である。
三橋貴明は１０年以上前から日本衰退の原因に開眼し、山本太郎は政治家になって３年後に気づいたという。上の２本の動画を見れば、日本経済の復活は積極財政以外にない、という二人の視点が完全に一致していることがわかる。
三橋氏は、自身のブログと三橋TV、そして多くの著作を通して、政府に対し積極財政政策を推進するよう警鐘を鳴らし続けている。
山本太郎は、今の国政政党の中では、最も鋭く強力な積極財政を唱える政党の代表である。両者は、言論人と政治家という立場を超えて、積極財政論で見解が完全に一致している。
両者が活躍すればするほど、積極財政論は社会に浸透していく速度を早めることだろう。財政破綻論がまだまだ根強いとは言え、積極財政派が次第に増えているのも事実だ。ここに一筋の希望がある。
混沌とする現代日本の政治の根源的課題は、保守かリベラルかの争いではない。積極財政派か、それとも財政破綻論を唱える緊縮財政派のどちらを選択するかの闘争である。
