期日前投票をしようと思って、指定場所の一つ、メインプレイス５階に来た。しかし、それらしき会場が見当たらない。おかしいなと思い、買い物カーゴを整理している若い男性の店員に尋ねた。すると日にちが違いますと言われた。
鞄から投票用紙を取り出して確認すると、期日前投票は７月４日からと印字されている。なんだそうだったのか、と自分の早合点に呆れた。
トランキーロ、あっせんなよ！だ。さぁどうしようか？いつものように一階にあるミスタードーナツでブログを書くか、と階段を降りながら考えた。来てみると客がいっぱいで空席がない。それじゃ２階の食堂で食事をして、そのまま帰ろうかと考えた。すると２階に上がるエスカレーターで一瞬閃いた。
そうだあの喫茶店があった。Tully's coffee だ。あそこなら落ち着いてブログが書ける。来てみると、ここも客でいっぱいだが、見渡すと中央の方に席が一つだけ空いている。急いでテーブルの上に鞄を置いてからカウンターに行き、コーヒーと菓子を注文した。この喫茶店に来るのは１年ぶりだろうか？ 否、コロナ禍になってからご無沙汰しているはずだから、２年以上になるかも知れない。
あの頃のメニューのひとつ、本日のコーヒーの値段は確か３４０円だったはずである。それが４００円に値上がりしている。
さて、今日の日曜討論。面白いことに、先週に続き、れいわ新選組と自民党の間で消費税を巡って同じ内容の議論が展開された。
先週は、大石あきこ vs 高市早苗。今日は高井たかし vs 茂木敏充。茂木氏は、先週の高市氏の発言を繰り返す形で消費税法に言及して、消費税は全額社会保障費に使われていると断言した。
それに対して、高井氏は税金に色がついていないことは財務省も認めているところで、消費税法の規定にかかわらず、一般税である消費税の使い道が特定できるわけはないし、ただ法人税が引き下げられるたびに消費税が引き上げられてきた事実と消費税が導入されるきっかけとなったのが直間比率の見直しであったという経緯を合わせ考えれば、消費税は法人税減税の穴埋めに充当されて来たのであって、社会保障費に使われているわけではないことははっきりしている、と主張。
さらに付け加えて、高市議員が大石議員に対して、公共の電波を使って出鱈目なことを言うのはやめてもらいたいと注文を付けたことに言及して、出鱈目なことを言っているのは高市議員であると反論して謝罪を求めた。
それに対する茂木氏の返答はなかったが、高市議員の「出鱈目」発言はネット上で大炎上したらしい。ネット上では消費税が社会保障に使われていないことは常識になりつつあるようだ。
これはひとえにれいわ新選組のおかげである。３年前に立ち上げた時から山本太郎は消費税の正体を暴いて廃止を訴えてきた。当時は誰からも相手にされなかった山本代表の主張は、ボディブローのようにジワリジワリ各党に浸透して、今や全野党が消費税減税を公約に掲げるまでに至った。
これは、3年間で国会に５議席を獲得したれいわ新選組の実績も大きく影響している。これから新たに国会議員獲得を目指す参政党、新党くにもりも消費税廃止を訴えている状況を考えると、れいわ新選組の功績は計り知れないものがある、と断言しても決して言い過ぎではないだろう。
れいわ新選組の功績は消費税廃止に先鞭をつけただけではない。消費税導入はデフレの原因を作り、以来日本の経済成長は止まり、２５年以上もGDPが増えない世界で唯一の国になった事実を天下に公表した点も大きい。下の図は、紛れも無くれいわ新選組の主張が正しいことを示している。
出典：United Nations 『National Accounts(AMA)』
日本は今や、アジア諸国からも取り残される哀れな国になってしまった。その原因ははっきりしている。自民党と公明党（主に自民党）連立政権の長きに渡る誤った経済政策が日本をかくも無惨な姿にしてしまったのだ。不景気時に消費税を上げて消費マインドを冷やすという馬鹿なことを繰り返してきたトンチンカンな経済政策。
３％→５％→８％→１０％ 自民党政権によって消費税はこのように引き上げられてきた。これと上の図を見比べてみて寒気がするのはぼくだけだろうか？ 現在、消費税は１０％である。これを廃止する。すると消費マインドが芽生えてくる。さらに積極的に財政出動して実体経済にお金を注入する。すると１の数字から横に伸びる線が少し頭を擡げる図が見えてこないだろうか。
消費税廃止と積極的財政出動の両面作戦。日本が哀れで無惨な今の姿から脱却する道はこの両面作戦以外にない。野党の消費税５％減税はまだまだ生ぬるい。消費税は減税しないと断言した岸田自民党は論外である。
大胆な消費税廃止と積極的財政出動を掲げる政党が今、衰退し続ける国家・日本に必要不可欠である。その政党こそが「れいわ新選組」だ。
れいわ新選組の議席を大幅に増やし、自公政権の議席を大幅に減らすこと。日本が経済的に再び浮上するための絶対必要条件である。
