日本を衰退させた自民党の間違った経済政策

下のグラフは財務省にある資料から引用したものである。所得税収と法人税収が減ると消費税収が増えている様子がよくわかる。

下のグラフからわかることは、28年間、一般会計税収はほぼ変わらないのに、所得税収と法人税収だけが減り、その分消費税収は増えている。これは、上の財務省のグラフの内容を裏付けるもので、中身の実態は同じと言える。

下のグラフは成長著しいアジア・オセアニア諸国の名目GDPの推移を表したグラフである。各国とも順調に経済成長しているのに、我が日本だけが底を這いつくばっている。なんとも哀れな姿である。

　　出典：United Nations 『National Accounts(AMA)』

消費税が導入されて以降、日本はうんざりするほど長期にわたって経済成長しないという世界でも珍しい不名誉極まる国になってしまった。犯罪にも等しい国家衰退の原因は自民党政権の長年に及ぶ誤った経済政策にある。

財務省の圧力に負けて頑ななまでに財政健全化に固執し、献金する経団連に忖度して法人税を引き下げ、その分を消費税引き上げで穴埋めし、GDPの６割を占める消費を冷やして経済成長にブレーキをかける。

こんな間違った経済政策を長年実施してきたのが自民党政権（途中から公明党が連立）である。こんな犯罪的政治は一刻も早く終わらせないといけない。

この参議院選挙で自民党・公明党の議席を大幅に減らさないことには、日本の衰退を食い止めることはできない。

そのためにも、大胆な消費税廃止を訴えるれいわ新選組の議席を大幅に増やし、参政党・新党くにもり各党が議席を獲得できるよう有権者の覚醒を期待したい。