アベノミクスは大失敗だった。鳴り物入りで安倍晋三元首相が大々的に喧伝した異次元の金融緩和から始まる経済政策（いわゆるアベノミクス）は、２％の物価目標さへ９年経過した今なお達成されていない。安倍政権発足以来、菅政権の１年を入れて９年間、日本は経済成長していない。明らかにアベノミクスは失敗したのだ。
しかし、この間、奇妙な現象が起きた。経済成長していない筈なのに株価は上昇し、土地の価格も上昇した。それどころか株価は一瞬３万円を超えた日もあった。株価と土地価格の上昇を理由に、自民党は景気は良くなっていると盛んにPRした。本当だろうか？
その真相を、東京２区でれいわ新選組から出馬する北村イタル候補が、わかりやすく語ってくれた。場所は上野広小路交差点。
要約すると以下のようになるだろうか。
- （異次元）金融緩和の目的は企業に融資を増やすこと。銀行から融資を受けた企業は設備投資、雇用拡大に力を入れる筈だという計算。
- しかし、消費税の値上げ、賃金の抑制で人々の購買力は弱い。需要のないところに設備投資、雇用拡大は成立しない。そのため、企業は融資を受けない。
- その結果、融資先として金持ちが保有する土地と株に資金が向かう。不動産取引と株の売買ができる資産家達は儲かる。
つまり異次元と呼ぶほどの大々的な金融緩和をしたものの、資金は人々の購買力を高める方向には向かわず、資産家達の投資先に流れたのである。その結果、安倍・菅政権で格差がますます拡大したのだ。
北村候補が言うように、軌道修正する機会は何度かあった。消費税を廃止して人々の購買力を高める。それが需要の喚起につながる。需要が上向けば企業も設備投資や雇用拡大を考えるようになる。必然、企業は銀行からの借入に積極的になるだろう。こうやって需要と供給が順調に回りだして経済全体が成長軌道に乗る。
しかし、安倍政権はそうしなかった。それどころか８％から１０％へと、２度も消費税を上げて多くの人々の購買力をさらに弱めてしまった。おかげで金融資産のある金持ちは益々富、その他の持たざる多くの人々は益々貧しくなっていく。
この歪な構造を知らないで、株価が上がったから景気はいいんだと単純に喜ぶ自民党議員のアホ面が目に浮かぶようだ。
岸田政権に代わった現在も、自民党が消費税を減税する気配は全くない。それどころか、経団連は消費税をさらに引き上げさせようと虎視眈々としている。スポンサーが経団連の自民党政権が続けば、人々が忘れた頃、いつの間にか消費税は１９％に引き上げられていた、ということになりかねない。
そうなると格差はさらに広がるだろう。土地と金融資産家達は我が世の春を謳歌し、その他大勢の人々は生活苦に耐えられず絶望に打ち拉がれるだろう。そうさせないためには、経済音痴の自民党を政権から引き摺り下ろし、消費税廃止と徹底的な財政出動を主張するれいわ新選組の国会議員を一人でも多く増やすことだ。それ以外に現状を変える打開策はない。
