戦後最悪の売国奴政権・安倍内閣が大幅に入れ替わった。閣僚１９人のうち１７人の交代である。
勿論、いうまでもないことだが、安倍内閣の性格が少しも変わらない以上、誰が新閣僚になろうが全く興味はない。
しかし、世論調査（共同通信社）のデータを見て心魂が凍りついた。
内閣支持率がなんと５５.４％もあり、前回より５.１ポイント上昇しているのだ。不支持率は２５.７％で、前回より８.９％の下落。
この数字が事実なら実に恐ろしいことである。日本は確実に新自由主義経済・グローバリスト派に乗っ取られたことになる。
対米従属路線を国民は支持したのだ。まさしく「戦後レジュームからの脱却」ならぬ完成である。
安保法案（憲法違反）・IR（カジノ法案）等をはじめとして、国家を弱体化させる法律を次々と成立させた自公連立安倍政権。
消費税を８％に引き上げてデフレ状態を悪化させたのみならず、来月からさらに１０％へ引き上げるという。
法人税の引き下げ、大金持ちに対する所得税の優遇策。その分の税収減を消費税で補い、低所得者層へ負担を強いる悪法消費税。
おかげで我が国は、２０年以上にわたって経済成長率ほぼゼロの衰退途上国と呼ばれるようになった。
細川政権と民主党政権を合わせた約４年を除くと、１６年以上にわたって自公連立が政権を担ってきた。
ということは、今日の我が国の正視できない惨状の責任は、明らかに自公連立政権にある。その中でも特に、７年もの間、政権の座にある安倍内閣の責任は決定的だろう。
誤った経済政策で国民を貧困化させただけでなく、外交の失策も犯罪的と呼べるほどに惨憺たるものだ。
拉致被害者は一人も奪還できず、北方領土は遠のくばかりだ。７年も総理大臣をやってこの体たらく振りは一体なんだ！！
それでも内閣支持率は５５.４％もあるという。もはや絶望しかない。ブログの説明文から、ぼくは「祖国は日本」という言葉を削った。祖国という言葉はもはや白々しい。
この国に果たして救いはあるのだろうか？
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