本日、いよいよ参議院選挙が告示された。７月１０日の投開票日まで熱い戦いが繰り広げられることになる。今回の選挙の主な争点はなんだろうか？
ウクライナ危機による物価高、東アジアの安全保障問題、衰退し続ける日本経済をどう立て直すか、色々あると思うが、やはり今、この国において最重要の問題は、衰退する経済をどう食い止めて浮揚させるかだろう。
経済が成長しなければ、物価高に対してまともな対応はできないし、国防予算を増やすこともままならない。予算の分捕り合戦をしてみたところで、所詮増えないGDPの枠内では、シーソーゲームを演じるだけに終わってしまう。だから政治に課せられた喫緊の最重要課題は、何がなんでも日本経済を成長軌道に乗せることにある。
それが全てに優先する一丁目一番地の課題であるべきだ。日本は２５年以上も経済成長しない世界で唯一の国だ。その間、日本は他国に大きく差をつけられた。それを示す一つの例として各国の大卒初任給を見てみよう。
スイス：約７３万２千円 デンマーク：約５３万４千円 アメリカ：約４８万５千円 アラブ首長国連邦：約３６万７千円 韓国：約３０万円 日本：約２０万６千円
我が日本はなんと約２０万６千円で２０年前とほとんど変わっていない。
下の図は先進諸国の実質賃金指数の推移を比較したものだが、各国は軒並み成長しているのに日本は衰退し続けて最下位である。
なぜ日本はこんな哀れな結果になったのだろうか。答えははっきりしている。この間政権を担ってきた自民党と公明党（主に自民党）の誤った経済政策の結果である。それ以外に答えはないし考えられない。
自民党政権の経済政策の失敗の結果、多くの貧困層が生まれ国民は目の前の生活に苦しんでいる。明らかに自民党の責任は大きいし、自公政権の罪は深すぎると言わなければならない。
さらに驚くのは、経済を衰退させてきた自公政権が今も政権を担っていると言う事実だ。政権交代が起きて当たり前なのに、１０年前に誕生した民主党政権はわずか３年でポシャって自公政権が返り咲き、何事もなかったかの如く今の政界は不気味なほどに波静かだ。
これは我々有権者側にも責任がある。投票に行かない人があまりにも多すぎるのだ。これでは一定の組織票を抱える自民党と公明党が有利になるのは当たり前である。投票率が低くなればなるほどそうなるシステムになっているのだ。
３年前の参議院選の投票率は４８.８％で５割を切った。過去最低の４４.５２％に次いで２番目に低い数字である。有権者の関心の低さ、これは大きな問題である。
今回の参議院選も投票率如何で与野党の勝敗が決まる。有権者諸君、必ず投票に行こう！日本を衰退させた自公政権に鉄槌を下そう！
