岸田首相が今日、北京オリンピックへの外交的ボイコットを表明した。遅きに失した感はあるが、米国従属路線の自民党総裁の決断とみれば、このくらいが関の山だろう。
理想を言えば、米国に先んじて表明して欲しかった。そうすれば日本の外交姿勢は、世界の民主主義国家の間で最高の評価を勝ち得たであろう。しかし、現実を考えると、日本はいまだに外交も安全保障も米国追随の半植民地状態にある。無念この上ない。
とは言いながら、曲がりなりにもボイコットを表明した岸田首相の決断は評価するし支持したいと思う。
中国共産党のウイグル人に対するジェノサイド（民族浄化）を許さないとの意思表明は、民主主義国家として至極当然の義務であり、それを怠ればジェノサイドを暗黙のうちに認めたことになる。そんな国は、民主主義国家の名に値しないだろう。
しかし、今のところボイコットを表明した国は、米国、英国、カナダ、オーストラリア、日本の５ヵ国だけである。なぜかフランスとドイツはまだ表明していないようだ。
これでは中国共産党に対する圧力は限定的にならざるを得ない。５ヵ国だけにとどまるなら、習近平は強気の姿勢を崩さないだろう。ウイグル人に対する容赦なきジェノサイドはこれからも続くだろう。
２１世紀の悪魔集団、中国共産党の横暴をどう食い止めるのか、世界の民主主義国家の連帯はいまだに軟弱状態のままだ。
