昨日のワシントンポスト紙の社説は、来年２月に北京で開催予定の冬季オリンピックをGenocide Olympics（ジェノサイド・オリンピック）と呼ぶべきだと全世界に訴えた。
The whole worldーcountries and comapanies and citizens everywhereーmust call the Games what they are:the Genocide Olympics.
全文はこちら＝https://www.washingtonpost.com/opinions/2021/12/07/us-boycott-genocide-olympics-is-only-start/
米国の全国紙の一つであるワシントンポスト紙がこのような社説を掲載した意義は大きい。世界各国の政府とマスコミは、同紙の呼び掛けに無条件で賛同すべきだろう。
中国政府によるウイグル人に対する弾圧は、民族浄化と呼ばれるほど凄惨を極める。その実態については各種報道機関がこれまで幾度も伝えてきた。
ウイグル語の使用禁止、信仰の禁止、モスクの破壊、女性の不妊手術、１００万人にも上るといわれる強制収容所送りと、そこでの漢語による教育、そして数々の拷問。これらは明らかにウイグル人の伝統文化の否定であり、民族滅亡政策の実践だ。
一民族に対するこんな極悪非道な抑圧行為が許されて良いはずがない。中国政府による非人道的犯罪行為は香港でも起きた。民衆の抵抗を徹底的に弾圧して、香港の民主主義を破壊したのはつい最近のことである。共産党一党独裁による悪事は止まるところを知らない。
世界が団結して彼らの横暴を止めなければならない。
バイデン大統領は、政府関係者の出席を見送るとの声明を出した。いわゆる外交的ボイコットだ。自由と民主主義の勇者として当然のことだろう。オーストラリアがこれに続いた。さらにイギリス、カナダが続いた。
しかし残念なことに岸田政権の反応は鈍い。バイデン大統領が声明を出したら、間髪を入れずに右へ倣えするのが対米従属国としての面目であるはずなのに、何故かまだモタモタしている。その理由ははっきりしている。自民党議員に親中派が多いのと、中国に進出している企業が多いためだ。つまり金銭絡みが原因で決断を下すのを渋っているのだ。
とは言いながら、いずれ米政府に従うようにしてボイコットするのはわかりきっている。それが自民党のいつものパターンだからだ。
世界各国が連帯して、２１世紀の極悪人・習近平を再起不能になるまで叩き続けないと、中国共産党の横暴は止まらないだろう。
しかし、米国とその同盟国が外交的ボイコットをしたのは、まだほんのスタートにしか過ぎないのだ。
（U.S.allies should follow the example set by Biden; yet even that is only a start.）
