沖縄政策に関する限り、岸田政権が安倍政権、菅政権と少しも変わらない強硬派であることが分かった。
沖縄防衛局が県に提出した辺野古新基地設計変更を玉城知事は不承認とした。それに対して沖縄防衛局は、国土交通省に行政不服審査の申請を提出した。
沖縄防衛局は安倍政権の時も同じ手法を使った。翁長（故人）知事が埋め立て承認を撤回した時、沖縄防衛局は、国土交通省に対して行政不服審査を申請して訴訟に持ち込んだのだった。
行政不服審査法というのは、私人が公権力の不正に対して救済を求めるための法律であり、沖縄防衛局という一行政機関が私人になりすまして利用するのは不当だと主張した県の訴えは聞き入れられず、最高裁判所で県の撤回は無効との判決が下された。
政府が一度決定した方針は、たとえそのプロセスに不条理性があろうと強権で押し通す。行政と司法が一体化した民主主義の未熟性が明らかになった瞬間だった。
そして再び、岸田政権は未熟な民主主義から卒業できない政治を推し進めようとしている。一見すると穏和に見える岸田首相の本質を赤嶺政賢議員が鋭く追求した。
赤嶺議員の追及は鋭い。本質をついているから、いつ見ても溜飲の下がる思いがする。赤嶺議員の質問に対する岸田首相の答弁は、安倍・菅首相の繰り返しにすぎない。
辺野古が唯一だという政府方針を、できるだけ丁寧に説明して県民の皆さんにご理解いただけるよう努力してまいりたい。
安倍も菅もそう言ってきた。そして岸田も同じような答弁をする。
今回の設計変更不承認は、前回の埋め立て承認撤回とは内容が異なる。設計変更の中に海面下９０メートルの超軟弱地盤の調査結果が書き込まれていないのだ。一番問題になっている箇所の調査が行われていない設計変更など、県として承認できるわけがない。
この点を県から指摘されても沖縄防衛局は調査しようとはしない。調査をすれば不都合な真実が明らかになり、工事の見通しが立たなくなるからだ。
重要事項を棚上げにしたまま、私人になりすましてまで行政不服審査に手を伸ばした沖縄防衛局は一体なにを守ろうとしているのか？ 国益？ 違う、保身だ。過失を認めたくないという役人特有の保身体質だ。
国防を担う行政機関が国益より保身を優先すれば、それは国亡への道につながる。そして防衛省と国土交通省と司法が一体となって国亡の道を確定しようとしている。岸田政権はそれを推進しようとしている。想像するだけで恐ろしい。
もっと恐ろしいことがある。政権交代が起きない限り、辺野古工事は止まらないだろう。政権交代は、短く見ても１０年以内に起こることはない。辺野古新基地は曲がりなりにも完成するだろう。
しかし、米軍（占領軍）は辺野古新基地が使い物にならない欠陥施設だということを認識している。滑走路が短くて大型軍用機の使用は不可能だ。そして海面下９０メートルの超軟弱地盤は護岸真下に残されたままだ。
以上の理由から、たとえ完成しても辺野古は普天間の代わりにはならないから普天間飛行場は返還しないと、あくまでも軍事的合理性から米軍（占領軍）は主張するだろう。
それは約束が違うと時の政権が反論しても後の祭りだ。日米地位協定という厚い壁に阻まれて日本政府はなすすべもない。その時、辺野古基地建設を推進した安倍晋三、菅義偉、岸田文雄の姿は、国会の中に見られないかも知れない。
仮に見られたとしても、誰も失政を問われることはないのだ。
