今回の米大統領選挙ほど米国の政治のあり方について色々と深く考えさせられるドラマはない。民主主義の根幹に関わる選挙システムとメディアの姿勢のあり方が本質的次元において厳しく問われているように思われる。
まず集計・仕分け作業。日本と比較するとあまりにも信じられないような光景が繰り広げられている。個々にあてがわれた机の上に集積された投票用紙を作業員が個人で仕分けしている。その様子を監視員は１０メートル離れた隔離場所から眺めているだけだ。これでは精確な監視は無理というものだろう。実際、この杜撰な現状を公聴会で告発した監視員もいる。
日本では、長テーブルをいくつか並べて、その上に集積された投票用紙を、複数のスタッフが同時に仕分けする。
速度、信頼性において、日本のやり方が優れているのは明らかだろう。複数の目に監視されているので不正も起きにくい。そして米国と日本では、選挙制度自体が大きく異なる。
日本では、住民票に記載された有権者全員に投票用紙が送られるが、米国だと事前に申請して投票資格を登録しておく必要がある。登録しなければ投票できない。何故そんなややこしいことになっているのか、今回初めて知って驚いたのだが、なんと米国民は住民票がないらしいのだ。戸籍もなし！
おおらかな国民性といえば聞こえは良いが、日本では信じられないこの緩慢な社会の在り方が今回の大統領選の混迷を誘引した原因のひとつではないだろうか。つまり、トランプ大統領側が主張している選挙不正は、米国特有の脆弱な選挙制度をバイデン候補側が上手く利用したのではないか、ということ。勿論これは、不正があったことが前提になるのだが。
果たしてトランプ大統領側が主張する選挙不正は実際にあったのか、あったとすれば、どのような性格の不正だったのか見極める必要があるだろう。
同時に今回の大統領選挙で確認しなければならない最大の問題は、メディアによる報道の信憑性である。米国の大手メディアのほとんど、のみならず我が国の主要メディアの全てがバイデン候補の当選を報道して、選挙の不正はなかったと裁断している。
一方、不正を連日報道しているのは、Epoch Times（大紀元時報）をはじめごく少数のメディアにすぎない。これらの少数メディアが仮に存在しなかったら、バイデン候補の当選を疑う者は一人も居なかったに違いない。そう考えると実に底冷えがする気分に襲われる。
大手主要メディアの報道が正しいのか、それとも真実を伝えているのは少数の小さなメディアなのか。これを判別するだけでも大変な努力が要る。大手メディアと少数メディアの報道を比較しながらずっと追いかけているが、ぼくの判断は未だ揺れ動いたままだ。
とは言いながらも、実は少数メディアの方が正しいのではないのか、と考える方向に大きく傾いているのも事実である。中でも特にEpoch Times（大紀元時報）の報道は具体性に富んでいるのだ。
大手メディアが報道しない具体的事例を取り上げて動画でも配信している。例えばドミニオンという投票集計機。投票数を改竄するソフトが組み込まれているとされるこの機器をめぐる全貌が、次々と明らかにされている。その報道が事実なら、それだけで世界がひっくり返るほどの大事件だ。
そして、さらに明らかになりつつあるのは、このドミニオンに中国共産党が関係しているのではないかという疑惑である。中国共産党の資金が民主党側に流れているという指摘は以前からあったが、ここに来て中国共産党の影響がいかに深刻な事態に陥っているか、が明らかにされつつあるのだ。
ジュリアーニ弁護士、シドニー・パウエル弁護士等も、最近特に大統領選における中国共産党の深刻な影響を強調して危機感を表明している。トランプ政権と習近平政権の貿易戦争を見れば、その流れの信憑性には筋が通っているのだ。
いずれにしても今回の大統領選挙は、全世界の大手メディアを相手に孤軍奮闘するトランプ大統領側が勝つか、大手メディアと結託しかつ中国共産党の資金に魂を奪われた民主党のバイデン候補側が勝つか、結論が下される日までいっときも目が離せない実弾なき世界戦争の様相を呈している。
トランプ大統領が当選するにせよ、バイデン候補が当選するにせよ、最終結果が出た暁には、世界の景色は一変していることだろう。
我々は今、第二次世界大戦以降最も巨大な歴史の歯車がどう動くか、極めて稀で得難い歴史的瞬間に立ち会っているのかも知れないのである。
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