ユーチューブは９日、大統領選の不正に言及する動画は削除すると宣言したが、今のところ宣言通りに実行されてはいないようだ。実行されたら背筋が凍り付くような恐ろしい世の中になるだろうと、固唾を呑んで静観していたのだが、YouTubeの内部でどのような議論が展開されたのかはさておいて、まずは一安心といったところか。
おかげで我々は、主要大手メディアが報道しない大統領選に関する貴重な情報を、Epoch Times（大紀元時報）が配信する動画から得ることができる。
シドニー・パウエル弁護士とマイケル・フリン将軍の両氏はトランプ大統領が２０１８年に署名した選挙での外国人の干渉問題に関する大統領令を直ちに執行するよう助言しました。同大統領令は国家情報長官（DNI）に対し、選挙後４５日以内に外国政府による選挙への干渉について報告書を提出するよう求めています。米国で著名な弁護士のシドニー・パウエル氏は「エポック・タイムズ」紙のインタビューで２０２０年の米大統領選挙における外国干渉の証拠について強調しました。トランプ大統領は２０１８年に発令した「米国選挙に干渉した外国の企業や個人に制裁を科す」大統領令の執行に十分な理由があると言及しました。
選挙における外国の干渉に関して、２０１８年に発令した大統領令の執行に十分な理由があります。それによってトランプ大統領は資産と機器の凍結、さらには投票機の差し押さえの要求まで、様々な権限が与えられるのです。
緊急権限の下では、大統領は問題を調査するための特別検察官の任命もできます。今まさにそれを必要としているのです。パウエル氏は、２０１８年９月に発令された大統領令によると、ジョン・ラトクリフ国家情報官は１２月１８日までに大統領に報告書を提出しなければならないと述べました。
元国家安全保障担当のマイケル・フリン将軍も１２月１３日の「FOXニュース」のインタビューでこの件について発言しました。フリン将軍は、もし彼が国家安全保障担当であったならば、大統領に大統領令１３８４８を執行し、問題を調査するために特別検察官を任命するよう勧告すると言及しました。
またフリン将軍は、今回の選挙ではドミニオンの投票機が関与しているという重大な問題があると指摘しました。（以下略）
選挙不正の証拠は山のようにあり、それを審査するよう訴訟を提起したにも関わらず、州の最高裁判所、連邦最高裁判所は、ことごとくその全てを却下した。この事実は、司法がディープステート（影の政府）と結託していることを、自ら証明したようなものだ。
三権分立が機能しない異常な現象が、民主主義の模範とされる米国で生々しく進行している。この未曾有の危機的状況を打開するために、パウエル弁護士とフリン将軍は、トランプ大統領に対して、大統領令１３８４８を直ちに執行するよう提言している。
それに対してトランプ大統領がどう出るか、片時も目が離せない危機的状況が続くが、トランプ大統領の妥協しない強い姿勢を考えると、いずれ数日内に決断が下されるような気がする。
さて、もうひとつ同じEpoch Times（大紀元時報）の最新動画を、ご覧いただきたい。
以前も当ブログで取り上げたキャスターの唐靖遠氏の解説は、非常に具体的かつ論理的で説得力に富む。最も注目すべきキャスターのひとりである。
トランプ大統領にはもうあまり選択肢が残されていないということが、おわかりいただけたことと思います。今では各州で不正行為の証拠を掘り続けるにしてもまた最高裁が公正な採決を下すことに期待するにしても、そして来年の１月６日に敵か味方かの区別もつかない議員たちによって、運命が決定されるのを待つにしても、全ては法廷闘争の余波であると言えます。
現在のトランプ大統領の実際の状況は、証拠不十分などではありません。むしろ逆に鉄のような証拠が山のようにありすぎたため、その影響が広すぎたのです。
階層や分野の異なる多くの人々が、自分あるいは家族が直接あるいは間接的にこの前例のない詐欺およびクーデター陰謀に関わっていたことに気づいています。
その結果、まだ良心を持っている人であれば、必死に保身に走り、どんな世間を揺るがす衝撃的スクープだろうが、ただのゴシップとして扱うようになり、そして品行の悪い人たちは、華麗なる転身をして、自らバイデン陣営に加わり、その冷ややかな刃をトランプ氏に向けています。この状況を例えて言うならば、どの詐欺証拠も一本のロープみたいなもので、引っ張れば大小さまざまなバッタが出てくる状況です。
つまりたくさんのロープを引っ張れば引っ張るほど掘り出される数も増えるのでそうなればもうめちゃくちゃな状態になり、整理が難しくなってきます。もちろん、そこで命がけで逃げようとするバッタはいません。いざ追い込まれれば、度胸ある大きなバッタは噛みつきかねません。
しがって昔から、このようなもつれた事態に対処する最善の方法は、とにかく追い込んでおいて、最も絡み合ったところで鋭利な刃物でスパッと断ち切るのです。そこからいくつかの太いロープを掴めば、素早く整理できます。
バッタに関しては、どのみち皆違うロープに縛られているので、その主となるロープを手に握っていれば、一匹とも逃すことはありません。今、トランプの現況が日を追うごとに厳しくなり、背水の陣の境地に追い込まれているのも確かですが、しかし別の見方をすれば、バイデン側も同じ状況なのです。
特に今では、無数の米国人が覚醒し、トランプ氏への自発的支持から組織的な支持へと徐々に移行していく傾向が強くなる中、バイデン側は事を既成事実化しようと、さらに必死になっています。これが、今私たちが目にしている各州で起きた証拠隠滅、証人への脅迫、さらには集団による露骨なまでの調査妨害などが繰り返される根深い理由です。（以下略）
長いので文字起こしは以下割愛するが、関心のある方は是非最後まで動画をご覧いただきたい。唐靖遠氏の名解説を堪能していただきたい。ジョン・ラトクリフ国家情報官の報告書提出が遅れた理由についても詳しく解説している。ここは重要な箇所なので、文字起こししておく必要があるだろう。報告書の重要性を指摘した後、唐氏は次のように解説する。
その理由は３つあります。
１、まず第一にこの報告者はトランプ大統領が２０１８年に署名した特別行政命令に直接関連しています。しかし、この行政命令というのもトランプ大統領にとっての有効な武器の１つではありますが、唯一の頼みの綱ではありません。前回の番組の中でも詳しくお話ししたように、トランプ大統領が戒厳令を宣言したり、反乱法を発動させるための必要条件の中で、この報告書は別にあってもなくても構わないものです。
２、また今回の遅れた報告書は、あくまでも一般公開バージョンであり、必ずしも完全なオリジナル版ではない可能性が高いです。なぜならば、一部の非常に機密性の高い情報は公開するのに適しないからです。そして、その報告書の核心となる情報は、すでに非常に早い段階でもっと簡単な形で、大統領の手に届けられたと思われます。
さらに発表が来年１月まで延期されるというのは、メディアの主張で国家情報官オフィスからの公式声明ではありません。そのためいつまで延期されるか？そこにはまだ変数が存在すると言えます。
３、この報告書は、トランプ大統領が行動を起こすための重要な条件ではあるが、必須な条件ではないという点です。先日の番組の中でも登場したリンカーン元大統領が反乱法を発動した当時、「国家情報官」というポストすらありませんでしたし、またブッシュJr.元大統領が「人身保護令状の停止」を命じた時にも、彼は先に何らかの報告者が出るのを待たなければならない、ということはありませんでした。
つまり、２０１８年の特別行政命令の発動は、トランプ大統領が持っている特別な権力の一部に過ぎず、全てではありません。彼は適切なタイミングを見計らい他の権力を行使してクーデターの陰謀を暴き、裏切り者を一網打尽にすることもできます。さらにラトクリフ長官自身、すでにメディアへの寄稿やインタビューなどの形を通じて中国共産党こそ、米国にとっての最大の脅威であり、また米国の選挙に干渉したのも中国共産党である、と国民に公言していました。
ラトクリフ長官は、その詳細については言及しませんでしたが、しかし結論は非常に明確で、国民はすでにその情報を受け取っています。これだけで十分でしょう。（以下略）
果たしてトランプ大統領が蛮勇を奮い立たせて、戒厳令（martial law）を発動するかどうか。病める超大国アメリカの抜き差しならない国家非常事態はまだまだ続く。
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