沖縄よ! 群星むりぶし日記

沖縄を、日本を、そして掛け替えのない惑星・地球を愛する者として発信していきます。

推薦名簿を見てもいないのに6人を任命拒否!?

陰湿で陰気な人間が総理大臣になったお陰で、日本列島全域が暗雲に覆われてしまった。ゲシュタポ総理・菅義偉の政治が続く限り、国民は息苦しい日々を強いられることになるだろう。

評論家の佐高信は『月刊日本10月号』に次のように書いている。

「菅はもともと陰湿な人物です。安倍や麻生にはまだ阿呆の明るさがあったが、菅にはそれもない。昔「田中角栄は結婚式の花、三木武夫は葬式の花」という風刺があったが、菅はまさに「葬式の花」という感じではないか。」

佐高氏の指摘は面白い。人間性の本質をよく捉えていると思う。付け加えて言うと、ぼくは20代の頃から「結婚式の花」田中角栄の大ファンである。ロッキード裁判の最中、『中央公論』に載った小室直樹田中角栄論を読んで以来、その気持ちは今も変わることがない。

田中角栄は底抜けに明るい性格の持ち主だった。政治の天才であり、大変な勉強家であり、庶民の心が理解できる戦後民主主義の申し子そのものだった。

同じ苦労人でも、田中角栄菅義偉は性格がまるで違う。人間、苦労すればいいというものでもない。人間の将来は、その人が生来持っている個性に大きく左右されるのだ。

田中角栄は尋常高等小学校卒の学歴エリートではないが、東大法学部を優秀な成績で卒業した官僚達をうまく使いこなす才能があった。六法全書がそのまま頭の中に収まっているのではないかと評されるほど、田中角栄は法律に精通していた。勿論、独学の成果である。

自ら30本を超える法律を議員立法で成立させている。その中には、戦後復興に大きく寄与した重要法案がいくつもある。官僚たちの入省年月日をすべて暗記し、どの政治家よりも彼らの面倒をよく見た。方針を明確に提示し、結果責任は自ら取ると言った田中角栄に、官僚たちは喜んで協力したのだった。

人事権を振り回して官僚を脅し、忖度させる菅義偉の政治手法と田中角栄のそれとは、性格がまるっきり違う。田中角栄には信頼と明るさがあり、菅義偉には恐怖と暗さしかない。

さて、その陰気で陰湿な菅義偉が、9日の朝日新聞などのインタヴューに応じた。6人を除外した理由についてゲシュタポ総理はなんと言ったか。

https://www.asahi.com/articles/ASNBB6JXQNBBUTFK00F.html?iref=comtop_ThemeLeftS_01

「総合的、俯瞰的な活動、すなわち広い視野に立ってバランスの取れた行動をすること、国民に理解される存在であるべきことなどを念頭に判断している」「推薦された方々がそのまま任命されてきた前例を踏襲していいのか考えてきた」と説明。

自らの判断であることを強調した。その一方で、除外された6人を含む105人全員分の推薦者名簿は「見ていない」と発言。9月28日に決裁する直前に、6人が除外された後の99人分の名簿を見ただけだと説明した。

 推薦者名簿を見ないで、自らの判断で6人を除外したという意味の背景には2つのことが考えられる。一つは、官僚が予め忖度して、6人を除外した後の名簿を菅に提出した。

もう一つは、予め菅自身が官僚に対して、適当に何名か除外した名簿を提出するよう指示をだした。この2つのパターンが考えられるが、それを裏付けるのが、6人を除外した理由を菅は人事に関することだからと説明しなかったことである。

つまり、インタヴューの発言からわかることは、実にいい加減で不誠実な菅の姿勢である。政治家たる者は、自らとった行動を主権者たる国民に丁寧に説明する義務があるはずなのに、菅は核心部分をはぐらかして、「総合的、俯瞰的な活動」などというあやふやな言葉を使って、肝心な除外理由を説明することから逃げたのである。実に狡猾なやり方だ。

ゲシュタポは秘密国家警察を意味するドイツ語である。Geheime Staatspolizeiを略したのがGestapo。 

戦前のナチス支配下で、ゲシュタポが果たした役割を多くの人は知っているはずである。言論統制から始まり、政府に反対する知識人を逮捕。収容所に隔離して、何万人もの人々を虐殺。

政府が言論の自由を制限し始めたときは、くれぐれも要注意だ。アリの一穴が建物の崩壊につながる。陰湿で秘密性の漂う菅義偉にはゲシュタポ的体質がある。国民は、水も漏らさぬ覚悟で、このゲシュタポ総理の行動を監視する義務がある。

 

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菅義偉は陰湿な臆病者だ

ゲシュタポ総理・菅義偉による日本学術会議推薦者6人の任命拒否問題。6日にブログで取り上げてから、ここ5日ばかり、ずっとマスコミやネットでの情報を見てきたが、結論はやはり、一つの方向に収斂されたように思われる。

ゲシュタポ総理は、拒否した理由を明らかにしなかったが、6人が政府の方針に反対したことが、その理由であるのははっきりしている。それ以外の理由は見当たらない。種々の情報をいろいろな角度から付き合わせて検討した結果、得られた結論である。

宇野重規東京大学社会科学研究所教授・政治思想史)

特定秘密保護法に反対。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼びかけ人の一人。

岡田政則(早稲田大大学院法務研究所教授・行政法

:「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼びかけ人の一人。辺野古新基地建設に対し、18年他の学者らと共に、政府の対応に抗議する声明を発表。

小沢隆一(東京慈恵医科大学教授・憲法学)

:15年7月、衆議院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席。安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と指摘、廃案を求めた。

加藤陽子(東京大大学院人文社会系研究科教授・日本近現代史

憲法改正特定秘密保護法などに反対。

松宮孝明立命館大大学院法務研究科教授・刑事法)

:17年6月、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について、参院法務委員会の参考人質疑で「戦後最悪の治安立法となる」と批判。

芦名定道京都大学教授・キリスト教学)

:「安全保障関連法に反対する学者の会」や安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。

以上6人が政府の方針に反対したのははっきりしている。ゲシュタポ総理が任命拒否した理由はここにある。

学術会議には、安全保障関連法や特定秘密保護法などに反対した人間は、6人以外にも居るのだから、任命拒否は政府の方針に反対したことが理由だとは必ずしも言えない、との反論もあるが、説得力に欠ける。

政府の方針に批判的な学術員全員を任命拒否したら、それこそ驚天動地、菅内閣批判の合唱は全国を縦断して収拾がつかなくなることだろう。菅もそれくらいの事は承知のうえだ。だからとりあえず6人に絞っただけのこと。

そして目的は、残りの学術員に対して、政府の方針に反対すればどうなるか、見せしめとすることにある。安倍政権で手腕を発揮したように、人事権を悪用して恐怖心を植えつけ、日本学術会議自体を政府の方針に忖度せしめる。これがゲシュタポ総理・菅義偉が目指す最終目標だ。

日本学術会議は左翼の巣窟だからというネトウヨの書き込みも散見されるが、あまりにも子供っぽい。左翼を完全悪とするネトウヨ連中の非難罵倒から生まれるのは、憎悪と不審の他に何もない。

学問の独立と自由に、左翼も右翼もあるものか。批判を恐れて普遍的学問が成立するか。むしろ政府の立場として、学者からの批判に対しては、謙虚に耳を傾けるべきだろう。たとえ学者の意見に賛同できなくても、言論の自由を保障する、それが政府としての義務であり責任だろう。

しかし、ゲシュタポ総理・菅義偉は自分の意思を通すためには手段を選ばない男だ。批判に耳を傾けないばかりか、逆に排除していく。彼ほど反民主主義的体質の政治家はいない。この点に関する限り、菅は安倍晋三以上である。

言論の自由を抑圧する国家が、21世記の地球にいまだに存在する。中国と北朝鮮の人民がどんな状態に置かれているか、我々は十分理解しているつもりだ。政府を批判すれば、誰も知らない間に地上から姿が消える。今の香港の現実である。

国民は政府を批判するな、政府のやることに黙って従って居れば良い。菅義偉の冷たい視線はそう語っているように見える。我が国は、今少しづつ言論の自由が抑圧される中国や北朝鮮に近づきつつある。恐ろしい、実に恐ろしい。

陰湿で臆病者の菅義偉を、1日も早く政権の座から引き摺り下ろさないと、我が国は取り返しのつかない道にはまってしまう。

 

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民主主義の未熟な男が総理になってしまった悲劇

日本学術会議の任命拒否問題で、菅義偉首相は昨日の内閣記者会で会見を行なった。その中で菅首相は、任命を拒否した6人について、6人が安全保障法案や共謀罪をめぐる法案に批判的立場だったこととは一切関係ない、と述べた。

しかし、任命を拒否した理由については「個別の人事に関することはコメントを控える」と明言を避けた。

会見がそういう結果になるであろうことは、初めから分かっていた。モリ・カケ・サクラ問題で繰り返された「個別の人事に関することはコメントを控える」という言葉。

説明責任を回避するのに都合の良いこの言葉を、性懲りもなく平然と使うということは、恥の感覚が完全に麻痺している証拠だ。

何故、本当のことを言わないのだろうか? 6人は政権に批判的だったから排除しました、と。国家機密でもないのに、このくらいのことが何故言えないのだろうか?

一体、菅義偉は何を恐れているのだろう? 考えられることは、菅義偉という人間の隠蔽体質である。都合の悪いことは、できる限り隠蔽する。人事権を悪用しつつ政策を押し進める。

そうやって何とか目的を達成する。これが、彼が今まで取ってきた陰湿な政治手法だ。隠蔽した事実がバレたら元の木阿弥になる。そうなっては困るから、必死になって事実を隠蔽しようとする。真実が表に出て国民の前に晒されること菅義偉が一番恐れていることは、これだ。

彼の顔の表情を見ればよくわかる。いつも何かを隠しているような雰囲気がある。陰湿で陰気。同じ会見で、彼は次のような発言もした。

(2001年の省庁再編時に学術会議の必要性を含めたあり方について)「相当の議論が行われ、結果として総合的、俯瞰的な活動を求めることになった」「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から、今回の任命についても判断した

この発言の意味を理解できる人がいるだろうか? 残念ながら、ぼくは全く理解できない。「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から、今回の任命についても判断した」

あまりにも茫洋として抽象的であり、何が言いたいのか、全く理解不能。政治家にとって言語表現は最も大事なものであるはずだが、我らのゲシュタポ総理・菅義偉は、どうやら言語能力がお粗末のようだ。

ただそうは言っても、この発言から感じ取れるのは、ゲシュタポ総理・菅義偉日本学術会議に対して、あまり良い感情を抱いていないのではないか、ということである。

仮に菅氏が、日本学術会議に対して不満があり、批判的見解を持っているなら、その問題点を指摘して国会で審議に付せば良いだけの話だ。日本学術会議は、日本学術会議法という法律に基づいて設立されているのだから、国会で取り上げて、法改正を迫れば良い。それだけの話。

しかし、ゲシュタポ総理は安易に行政権を使い、理由も明らかにせず6人を任命拒否したのである。国権の最高機関である国会に、日本学術会議の在り方を問うという民主主義手続きを省き、任命権があることを安易に解釈して、これまでの慣習を破ってまで6人を任命拒否したのは、ゲシュタポ総理の民主主義理解度が未熟だからに他ならない。

モリ・カケ・サクラ問題はまだ続いている。事実が隠蔽されたままだと永遠に終わりは来ない。そして今回、新たに日本学術会議任命拒否問題が加わった。隠蔽、隠蔽、隠蔽!

安倍晋三が残した負の遺産は解消されるどころか、菅に引き継がれて増大する一方だ。

 

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正体を現したゲシュタポ総理

ゲシュタポ総理がさっそく正体を剥き出しにした。自分の見解に合わないものは全て排除する。それがゲシュタポ総理・菅義偉の政治手法だ。日本学術会議が推薦した105人の内、6人の任命を拒否。

「任命しなかった理由を明らかにすべきではないか」との記者質問に対し、加藤勝信官房長官は「当然、お話しできる話には限界がある。その中で、できる限りの説明を行なっているし、引き続き行いたい」と述べた。

官房長官が説明しなくても答えはわかっている。6人は過去において、安保法制や秘密保護法に反対した人達である。だから、推薦状を受け取ったゲシュタポ総理・菅義偉は、政権に反対を表明する人間を排除したのである。その意図は、あまりにも見え見えだ。

真実を言えばマスコミが騒ぐので説明しなかった、否、できなかっただけだ。何ともおぞましい政権である。菅義偉安倍内閣で、7年8ヶ月もの間、官房長官を務めた。その間に起きた公文書隠蔽、偽造改竄、廃棄に深く直接関わった当事者が菅義偉である。安倍の失政を裏で支えた実務者だ。

その裏方が、隠蔽体質のまま、陰険な顔つきで表に出てきた。その意味では、菅内閣安倍内閣に比べて、より偏執狂的で危険であると言える。少数意見にも、できる限り耳を傾けて、良い部分は取り入れるという、民主主義において大事な慣習は、安倍内閣以上に菅内閣では完全に無視されることだろう。

だから、ぼくはこの内閣をゲシュタポ内閣、菅義偉ゲシュタポ総理と呼ぶのだ。前例のない今回の任命拒否問題は、まだほんの序の口に過ぎない。想像を超える悪政が次々に打ち出されてくることだろう。検察庁の人事をコントロールする計画も俎上に上がっている。

上川陽子法務大臣が就任記者会見で、安倍内閣で頓挫した検察官の定年延長に言及したのが立派な証拠だ。戦後最悪の総理大臣・安倍晋三が残した負の遺産に、ゲシュタポ総理・菅義偉は、さらに磨きをかけて、日本を滅亡の淵まで追い込むことだろう。

 

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菅総理のブレーンは国際金融資本の代理人

菅義偉首相のブレーンと言われるデービッド・アトキンソン

彼の経歴が面白い。イギリス人でオックスフォード大学で日本学を学ぶ。1990年頃来日。ゴールドマン・サックスに在籍中、アナリストとして活躍。バブル崩壊後、巨額の不良債権竹中平蔵と組んでハゲタカファンドに二束三文で叩き売る工作に関わったらしい。

2007年、「マネーゲームを達観するに至って」退社。その後、茶道に打ち込み、2009年に小西美術工藝社に入社。翌年、会長就任。

多くの著書があり、『新・観光立国論』で山本七平賞を受賞。2017年6月より日本政府観光局の特別顧問に就任。

簡単な略歴ながらも注目すべき点がある。ゴールドマン・サックスに在籍していたことと、日本文化に造詣が深い点だ。このアンバランス感覚はなんだろう。

幸いなことに、その謎を解明してくれる評論家がいる。ここで天才・三橋貴明氏に登場してもらおう。


菅総理のブレーン 国際金融資本の代理人デービッド・アトキンソン [三橋TV第293回] 三橋貴明・高家望愛

小西美術工藝社の経営を立て直す等、デービッド氏は才能に長けた人物のように思われる。しかし、彼の経済理論は、三橋氏が指摘するように新自由主義経済だ。バブル崩壊後、日本経済を破壊し続けた新自由主義経済。その経済論の信奉者の一人デービッド氏が、日本の中小企業の欠点を指摘して、生産性を高めるために合理化を進める中小企業基本法の改正を提案していると言う。

その提言を菅総理は丸呑みしたらしい。これだけでも菅総理がいかに経済音痴であるかが理解できる。三橋氏が指摘しているように、需要の回復が見込めない現状のまま、中小企業の生産性を高めると言うことは、完全に間違った政策であり、益々中小企業の体力を奪い、コロナ禍が収まった時、中小企業界は惨憺たる状況に陥っている危険性があるのだ。

菅総理は、こんな基本的な経済理論も理解できないらしい。安倍晋三以上に無能の恐れがある。そもそも何故、デービッド・アトキンソンの如き人物をブレーンにしたのか、不思議で仕方ないのだが、新自由主義経済から卒業しない限り、日本経済の再生はいつになってもあり得ないことははっきりしている。

日本文化にどれほど惚れようと勝手だが、デービッド氏の経済政策を見ると、その思い入れにはやはり外国人としての限界を見る思いがする。本当に日本文化が好きなら、決して日本社会を分断する新自由主義経済を主張するはずはないのだ。

日本文化に対するデービッド氏の愛は、単なるメッキであり、イギリス人の地金が現れたに過ぎない。政府に提言するとは、大変な迷惑だ。

 

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あかん!大阪都構想!

橋下徹大阪府知事・市長を務めた時に打ち出した大阪都構想。府と市の間に横たわる二重行政をなくす、というのが彼の主張だった。大阪の住人ではないぼくは、当時、橋下氏の主張は正しいのだろうと思っていた。改革者としての彼に共感すら覚えた。

府知事・市長時代を通して、彼の活躍は目を見張るものがあった。登庁時と退庁時の2回、毎日まめに記者会見をこなす。感心するほど真面目である一方、激しい性格の持ち主でもある。反対勢力とは徹底的に戦う。その勇姿に多くの大阪市民が共感を覚えたのではないだろうか。

彼が立ち上げた大阪維新の会は、大阪において、国政政党全勢力を敵に回して選挙戦を戦って勝利したのだった。まさに飛ぶ鳥を落とすような凄まじい勢いだったことがわかる。

しかし、にもかかわらず、住民投票大阪都構想は否決された。その結果を受けて、橋下市長は潔く市長職を辞任する形で責任をとった。以後、1コメンテーターとして各種メディアで活躍しているのは、多くの人が知るところだろう。

しかし、橋下氏の後を引き継いだ松井一郎大阪市長吉村洋文大阪府知事は装いを新たに、再び大阪都構想住民投票を11月1日に行うことを決めたのである。

では維新の会がこれ程までにこだわり続ける大阪都構想とは、いったいどんなものだろうか?その真実の一端を示す動画がある。これは、山本太郎のゲリラ街宣の一つから切り取ったものだが、表題の写真が面白いので取り上げることにした。

菅義偉橋下徹松井一郎、吉村洋文 VS 山本太郎、大石あきこ。興味のある方は、動画をどうぞ。できたらゲリラ街宣を、時間は長いが、ご覧いただければと思う。


維新を擁護する質問者 VS 山本太郎 with 大石あきこ 【大阪都構想】

大阪都構想とは、煎じ詰めれば、コスト削減政策に他ならない。ムダと思われる公的サービスを削減して、住民への手当てをできるだけ低く抑える。これは現政権の緊縮財政に繋がる政治理念だ。菅義偉新総理大臣と大阪維新の会は、以前からズブズブの関係にある。共に緊縮財政で新自由主義経済派。

確かにムダな公的サービスなら削減すべきだろう。必要性のない施設なりサービスの削減は正当化される。しかし、動画の質疑応答を見れば、ムダ削減の名目で病院の数や保健所の数が減らされたり、嘱託教員の数を増やした結果、結局のところ、市民にしわ寄せがいっただけだ。

では、維新の会の緊縮財政と新自由主義経済策で大阪は経済的に成長したか。していないのである。維新の会の経済政策と歴代政権の経済政策は同じだ。20年以上も「死に至る病」デフレから脱却できない歴代政権の誤った経済政策を踏襲してうまくいくはずがない。

維新の会の政治が続く限り、大阪が成長しないのは目に見えている。そもそも二重行政があったのかどうか自体が疑問である。なぜなら松井市長は、今年の8月21日に次のように発言しているのだ。「今、二重行政は無いんです」!

同日のツイッターでも松井市長は同じような発言をしている「2011年11月から大阪府大阪市の二重行政はありません」!

それじゃ一体、大阪都構想の真の目的はなんなんだ?当時の橋下府知事の発言を見れば明快である。(2011年当時)大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」!

つまり、山本代表と衆議員立候補予定者・大石あきこが言うように、府の市に対するカツアゲである。市からカツアゲしたお金でIR(カジノ)施設に投じる。米国のカジノ産業に貢ぐ。

結局のところ、維新の会とは自民党の補完勢力に他ならないのだ。緊縮財政で20年以上もデフレをほったらかしにして、日本を衰退させてきた政治勢力新自由主義経済のもと、飽くなき競争原理で多くの国民を貧困化させた売国政治。

彼らがコスト削減と言う時、このもっともらしい言葉が何を意味するか、よく考えて騙されないようにしよう。

大阪市民の皆さん、売国大阪都構想に騙されてはあかんで!賛成したら自分の首を締めることになるで!

 

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みんなに毎月10万円配り続けたら国は財政破綻するか?

「れいわ新選組」代表・山本太郎は、ゲリラ街宣の形で、昼と夕方の毎日2回、精力的に街宣活動を行っている。その情熱と行動力は驚嘆に値する。

政治を変えたい、世の中を良くしたい。理念は単純だが、信念は強烈だ。彼の超人的な行動がそれを証明している。見ず知らずの聴衆に直接語りかけ、質問に対して誠実に答える。時と場合によっては、恥をかき立ち往生するリスクも考えられる。質問者にサクラは一人もいないから、事前の打ち合わせなどない。常に出たとこ勝負だ。政治家にとって、そのリスクは想像以上に大きいだろう。

しかし、山本代表は、そんなことを少しも気にしていない様子で、むしろ楽しんでいるようにさへ見える。実のところ、彼には絶対的な自信があるのだ。膨大なデータの蓄積がその自信の裏づけになっていることが、動画を見ればご理解いただけるだろう。

よくもそこまで調べ上げたものだと感心するほどの、分析整理されたデータをモニターに映し出して、聴衆に説明する。事実に基づくデータを元に組み立てた説明だから、素直に聞く気さへあれば、誰でもよく理解できるのではないだろうか。

ぼく自身、山本代表の「ゲリラ街宣」に多くのことを教えてもらっている。その中で最近、山本代表は、非常に興味深いシュミレーションを提示している。まずは動画をどうぞ。


【ゲリラ街宣】天王寺駅ペデストリアンデッキ れいわ新選組 山本太郎 2020年9月22日 12:00

注目すべきシュミレーションと言うのは、みんなに毎月10万円配り続けたら国は財政破綻するか?と言う問いかけだ。

これは、参議院調査情報担当室に委託して作成したものらしい。それによると、1億2600万人の国民に一人当たり10万円を毎月支給した場合の物価上昇率は次の通り。

  • 1年目:1.215%
  • 2年目:1.436%
  • 3年目:1.809%
  • 4年目:1.751%

この数値に間違いがなければ、実に驚くべき結果であると言わなければならない。毎年総額144兆円を財政支出して、全国民に配っても、日銀が7年前から目標に掲げて未だに達成できない物価上昇率2%にも届かないのだ。しかも4年目からは下げに転じている。

これは何を意味するか?物価上昇率2%を超えたらインフレの懸念が出てくるので、財政出動を控えなければならないが、しかし、144兆円くらいではそんな懸念すら必要ないということ。

となると、株式購入に精を出して、今や株式市場を歪な形にしてしまった日銀の金融政策を転換して、直接国民にお金を配る方が、デフレ脱却に効果的ということの証明ではないか。

2%に近づくまでお金を直接配り続ける。2%を超えた時点で支給を停止する。その時は、国民の体力は消耗されず保持されたまま、20年以上続くデフレ経済が終焉を迎える時だ。

積極的財政出動。日本経済を復活させるには、いずれにしてもこの道しかないのである。

 

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