プリティ宮城氏に軽い道義的責任はあるが、非難されるべきはむしろA氏の方だ

昨日、プリティ宮城氏の記者会見について書いたが、琉球新報Web版も同じ記者会見を報道していることが分かった。その記事には１時間４０分を超える動画も貼り付けられているので、関心のある方はご覧いただきたい。

記者会見の動画を見ることで、プリティ宮城氏自身が関わるマルチ商法を元教え子に紹介したとされる件の全貌が明らかになったと思う。その内容を簡潔にまとめると

• プリティ宮城氏の元教え子に金融商品投資で儲けている人がいて、彼の勧めで投資をするようになった。
• 投資グループが活動するマンションで２０代半ばの元教え子（A）から偶然声をかけられて話が弾むうちに、自分が関わっている金融商品投資に話が及んだ。
• 話しているうちに、A氏は興味を示しはじめ、プリティ宮城氏も勧誘する気になってシステムに詳しいB氏をA氏に紹介した。
• A氏はB氏の話を聴いて投資することを決意したが、どれだけの金額をどう用立てたのかをプリティ宮城氏は知らなかった。
• 初めのうちは良かった。プリティ宮城氏の投資口座は増えていた。しかし次第に雲行きが怪しくなってくる。A氏は損を出した。
• A氏の損を埋めるために、B氏は二つのことを提案する。一つはA氏が損した分の金額をB氏が立て替えて、この話はなかったことにする。もう一つは、その金額をFXに新たに投資する。A氏はFXに投資することを選択した。FXに関する知識がA氏にはあったからだ。
• それでも最終的にA氏は損してしまった。そして勧誘したプリティ宮城氏を訴えることを決めた。

以上、長い記者会見の要点をまとめたつもりだが、舌足らずの感は否めず、できるだけ動画を見ることをおすすめしたい。

付け加えると、A氏は暴力団まがいの男性をプリティ宮城氏に引き合わせて、A氏を勧誘したのは間違いだったことを認めて謝罪すること、損害を出した分は補償すること、を確約しなければ訴訟を起こすと、恐喝させている。

以上常識的に考えると、いずれも理不尽な要求であることは明らかであり、A氏の行動こそ問題である。訴えるべきは、プリティ宮城氏ではなく、違法であることを承知の上で運営した上層部の人間たちだろう。

A氏の理屈で言えば、プリティ宮城氏を勧誘した元教え子をプリティ宮城氏は訴えなければならなくなる。これでは蛇が自分の尻尾を食うのと同じで、何の問題の解決にもならない。

そしてA氏に自己批判と反省の念が見られないのも大きな問題である。金融商品に投資して損害を出したら、自己責任は免れないはず。しかし、この投資グループの違法性が明確になった以上、A氏が取るべき態度は、プリティ宮城市議と協力して上層部に対して共同訴訟を起こすことだろう。

プリティ宮城市議は、共同訴訟を起こす意欲を示しているのだから、是非そうすべきだと思う。さて、もう少し思考を深めると、今回の件で明らかになったのは、沖縄の貧困問題が根底に横たわっているという厳しい現実である。

プリティ宮城氏と元教え子のA氏が、共に違法な金融投資グループに違法とは知らずに投資したのも、根底には沖縄の経済基盤の脆弱さがある。多くの人が経済的理由で生活に苦しんでいる。そのために沖縄にはマルチ商法が後を絶たないのだ。

経済の底上げをして、生活全般が安定しない限り、沖縄から違法なマルチ商法がなくなることはないだろう。「誇りある豊かな沖縄県」は依然として課題山積である。

最後に一言。それでもプリティ宮城氏はれいわ新選組を離党すべきではなかった。離党する理由は少しもないことが、記者会見を見てはっきりした。いつの日か、れいわ新選組に復党してもらいたい。