日本の行政機構は売国・亡国の巣窟だ
昨日「桜を見る会」追及本部による１９回目のヒアリングが行われた。その様子を記録した動画が配信されたので、まずはご覧いただきたい。
如何であろうか。官僚達のあまりにも酷い不誠実な対応振り。ただただ唖然とするばかりだ。ぼくは初回から、このヒアリングを毎回欠かさず見ているが、官僚達の煮え切らない対応は、毎回申し合わせたごとく同じで、少しも変わっていないのだ。
精神異常とも思われる官僚達の理解不能な隠蔽行為を見せ続けられると、さすがにこちらの精神もおかしくなってくるような気がした。
なぜ官僚はこうも頑なであるのか、いろいろと思い巡らしていると、ある結論にたどり着いて、言いようのない絶望感に打ちひしがれてしまった。
官僚と政治家の本質的な相違点は、政治家が選挙の洗礼を受けた代理人であるの対して、官僚は試験に合格して職を得た公務員であるということだ。
政治家は落選すれば、立法権と行政権、その他の特権等を失って普通の一般国民になる。だから自身の政治目標を成就するためには、選挙に当選し続けなければならない。
殆どの政治家が選挙に最大の関心を寄せる理由はここにあるのだ。
一方の官僚は、職を失うことになるかも知れない選挙の心配がないので、実務と経験を積みあげながら昇進を目指すことになる。つまり出世が最大の関心事である。
さらに官僚と政治家が根本的に違うのは、官僚は職についたその日からすでに行政機関の一員であるのに対して、政治家が行政権を持つためには、政権与党にならなければならないという現実を考慮する必要がある。
勿論、政権与党といへども、行政権を行使できるのは、内閣を構成する政治家だけであるのは自明のことだ。
そして行政権を行使する内閣は、必然的に行政機構を構成する官僚達の助けを必要とする。なぜなら行政に関する全資料（公文書）は、官僚機構の管轄下にあるからだ。
行政を円滑に進めるためには、過去の行政データと擦り合せる作業を、できるだけ迅速且つ正確にこなす必要性が出てくる。これは政権交代、あるいは内閣改造の度に変わる大臣にできることではない。
膨大な資料を管理保管している各省庁の官僚達にしかできないことだ。この事実から、実は行政の実権を握っているのは内閣ではなく、官僚機構ではないか、という疑問が湧いてきても少しも不思議ではない。
どれほど実力のある政治家が大臣になったからといっても、官僚たちのレクチャーなしで、政治を前に進めることなどできはしないのだ。
そこで、上の動画に戻りたい。「桜を見る会」の招待者名簿の存在をめぐる政治家と官僚の攻防を見て明らかなことは、政治家が真実を追求しているのに対して官僚は真実を隠すことに必死だということである。
招待者名簿を作成して保管してきたのは官僚側である。ということは、招待者名簿にまつわる問題が発生したら、要請に応じて資料を提出する義務が官僚側にあるのは当然のことだろう。
外交や防衛に関わる国家機密文書なら別だ。おいそれと簡単に提出要請に応じない理由があるのは理解できる。国家の存立にかかわる問題だからだ。公開するにあたっては、慎重の上にも慎重を期す必要があるだろう。
しかし「桜を見る会」の招待者名簿の件は、あくまでも政治家としての適性が問われるものであって、国家機密とは全く関係のないものだ。そう考えると事態は深刻である。
共産党の宮本議員が国立公文書館で見つけた公文書から「桜を見る会」の招待状に割り振られた番号６０番は総理大臣枠であることがはっきりしたにも関わらず、口を濁して認めようとしない内閣府官房の坂田課長。
嘘に嘘を重ねてまで、なぜそれほどまでに内閣府の官僚は、安倍晋三を守ろうとするのだろうか？
確かに内閣人事局が影響していることは理由の一つだろう。出世のためには内閣の方針に楯突くわけにはいかない。むしろ進んで忠誠を示すことが得策だ。これが官僚の偽らざる心情なのかも知れない。
しかし、官僚達のあまりにも理不尽な態度を説明できる理由が、そこにだけあるとは到底信じ難いのである。ぼくには、官僚機構内部に巣食う見えざる意思の存在が感じられて仕方がないのだ。
日本の官僚機構は、戦前戦後を通じ一貫して国家に関わるありとあらゆる公文書を作成し、管理保管してきた巨大組織である。この基本的性格は、いかなる政変劇を通過した後も変わることなく続いてきた。
政治がうまく機能するためには、官僚の協力がなければ成り立たないシステムになっている。政治家が政策を練り、それを法案化して社会を動かすためには、既にある法律と綿密な擦り合わせが必要であり、これを完全に成し遂げることができるのは実務に長けた官僚たちであり、政治家ではない。
政治家と官僚の間に齟齬があれば、政治は歪にならざるを得ない。その時の真実は、何年か経過して後、表に出てくるのだ。
例えば、鳩山政権の時、普天間飛行場を県外に移設するために奔走していた鳩山首相を最終的に断念させたのは、官僚が示した偽の公文書だった。偽物だとわかったのは、それから何年か経過した後だった。
鳩山政権が潰れた後、民主党政権はどんどん変質していった。公約を次々と破ったのだ。増税はしないという公約は、消費税を１０％に引き上げると決めたことで破棄されたのだった。
そして野田政権になって、自民党、公明党、民主党の３党合意で消費税１０％引き上げが法律として成立したのだ。財務官僚に完敗したことが明らかになった瞬間だった。
そして公約破棄に反旗を翻した小沢グループは民主党を離れ、衆議院総選挙で民主党は敗北し、政権を明け渡したのである。
民主党政権を潰すのに手を染めた官僚機構は、今、安倍晋三を守ることに必死になっている。この違いは何を意味しているのだろうか？
次のように考えることはできないだろうか。民主党政権は対米従属からの離脱を目指していた。強硬な態度ではなく、少しずつ前進する形で離脱を目指していたのは確かだ。鳩山由紀夫も小沢一郎も、対米従属からの離脱を、米国とは対等の同盟関係を結ぶべきだと、常日頃から主張していたからだ。
それが米政権に受け入れられなかった。
安倍政権はどうだろうか。「戦後レジームからの脱却」を主張していた安倍晋三は、当初、米政権から右派勢力と見られていた節がある。しかし、安倍晋三という男は、威勢のいいスローガンを唱えるだけの空虚なる器に過ぎないことが次第に明らかとなる。
結局のところ空虚なる器・安倍晋三は対米従属路線を踏襲する政治家であることが判明する。
「我が国は１００％米国と共にある」！（一国の総理がこんなことを言っちゃいかんだろう。これまた威勢のいいスローガンではあるが。）
安倍晋三の対米従属は、歴代政権に類がないほどに本格的だ。グローバル企業・投資家達に門戸を開放することに一生懸命である。TPP・IR・水道民営化・種子法廃止・入管法改正等、数え上げるときりがない。
米政権としては当然、このような政治家は大歓迎だろう。（安倍晋三という男は、なんて可愛い奴なんだ！）
さて、ここまで話を進めると見えてくるものは、対米自立と対米従属がもたらす我が国への影響力である。
対米自立派は潰され、対米従属派は生き延びる。しかし問題は、なぜこのようなことが可能なのか、ということだ。
ぼくが到達した結論は次のようなものだ。我が国の巨大組織である官僚機構の内部に、見えざる意思、米政府の意思が張り付いている、ということ。
あまりにも巧妙に組み込まれているために、その意思を確認することは困難だが、政治的現象に現れるさまざまな矛盾を突き詰めると、その意思の存在抜きでは説明できない事象があまりにも多すぎるのである。
逆にそう考えて初めて、一見説明不可能と思われる政治的現象を理解することができるのである。例えば、田中角栄の失脚。中曽根康弘と小泉純一郎の長期政権。
田中角栄は対米自立派だ。中曽根康弘は自主憲法制定論者だが、本質は対米従属派と断定して間違いはない。小泉純一郎の対米従属は言わずもがなである。
だから、田中角栄は潰され、中曽根も小泉も長期政権を謳歌できたのである。米政府の意思が浸透した官僚機構は、対米自立派の政治家を潰しにかかる。そして対米従属派の政治家は必死になって守り抜く。
「桜を見る会」を巡る政治家と官僚達との攻防を見て、次第にそのような視点に誘導されたのである。仮にぼくの見解が真実であるならば、実に恐ろしいことであると言わなければならない。
官僚機構は行政機構だ。その行政機構が売国・亡国の巣窟になっているとすれば、我が国は、もはや取り返しのつかない所まで来てしまったのかもしれないのだ。
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