斉藤鉄夫国交相は辺野古の設計変更申請を承認する書類を作成し、同省を訪れた沖縄防衛局職員に交付。それを受け、防衛省は来年1月12日から、海底に軟弱地盤が広がる大浦湾側の工事に着手する予定。玉城知事は昨日、最高裁に上告した。
しかし、何度も指摘したように、今さら最高裁に上告したってムダである。決して玉城知事を非難するわけではない。もっと視野を広げて貰いたいのだ。報道を見ると、辺野古問題は沖縄県と日本政府の争いのように見えるが、実は、その背後に戦うべき真の敵がいる。それが日米合同委員会だ。
その組織図を見ると、13名からなる本会議の下に多くの各種分科委員会や各種部会が下部組織として連なっていることがわかる。
本会議はというと、日本政府中央官庁のエリート官僚6名と在日米軍のエリート軍人6名、そして米大使館のエリート外交官1名、合計13名で構成されている。
日本側代表 : 外務省北米局長 代表代理 : 法務省大臣官房長・農林水産省経営局長・防衛省地方協力局長・外務省北米局参事官・財務省大臣官房審議官
米側代表 : 在日米軍司令部副司令官 代表代理 : 在日米大使館公使・在日米軍司令部第五部長・在日米陸軍司令部参謀長・在日米空軍司令部副司令官・在日米海軍司令部参謀長・在日米海兵隊基地司令部参謀長
この構図を見て、震え上がらない日本人がいれば、是非お目にかかりたいものだ。初めてこの構図を目にする日本人の多くは、嘘だろう？と思うに違いない。しかし、事実であり現実である。
日本の主権を放棄した組織機関・日米合同委員会の中で、日米のエリート官僚と軍人たちが、米軍を優先するための外交、法律、国防、財政等を、具体的運用をめぐって審議を重ねている。そこで合意した内容は、密約となり、政府に報告されずに運用される。担当するエリート官僚と米軍人は年の経過とともに出世していき後輩たちに引き継ぐ。
それが1952年以来続いているから、日本の行政全般の隅々まで、米軍を優先する暗黙の了解が浸透しているのである。完全に米軍に乗っ取られた主権なき国家、これが今の日本の真実の姿である。
ゆえに、いまさら最高裁に訴えたってムダな足掻きに過ぎないのだ。行政も司法も米軍優先だから裁判で勝てる見込みは100パーセントない。しかしだからといって設計変更申請を承認せよとは言っていない。承認しない姿勢は貫くべきだが、これ以上勝ち目のない裁判に訴えるのではなく、理不尽で不条理な、日本の主権を破壊する日米合同委員会を俎上に上げて、その廃止を強く訴えるべきだ。
