本村健太郎弁護士が統一教会に対して「解散命令を出すまでいかないと政治家としての義務を果たした事にはならない。」と発言した。まさに目の覚めるような正論というべき主張である。以下に全文を引用する。
「岸田総理は認識不足、統一教会は最高裁で布教活動自体が違法だという判決が出ており、一応まだ宗教法人だが、すでに違法な組織だと認定されている。関係を断ち切るのは当然であり、被害を受けた方を救済し、解散命令を出すまでいかないと政治家としての義務を果たした事にはならない。
解散命令は難しい？そんな事はありません。文化庁宗務課が勝手に法令を解釈してテキトーな事を言っている。条文上はそんな制限はない。過去の違法行為で十分該当している。最終的に判断するのは裁判所、文部科学大臣は申し立てをするだけ、やらなかったのは怠慢でしかない。
認識をあらためて頂きたいのが、普通の宗教法人とは違う、組織的・詐欺的・脅迫的な団体であり、憲法で保障されている信教の自由とは枠外にあると司法判断が出ています。今後は言い訳しないで、あくまでも違法な団体として取り締まりをしていただきたい。
統一教会の線引きを何処が調べるか？今までは被害者が個別に対応するしかなかった。実際には文部科学大臣が宗教法人法で解散命令をする権限がある。しかし、文化庁宗務課としては非常に消極的な対応しかして来なかった。これをガツンと「やれ！」と言わせるのが政治家です。」
